国民年金基金のメリットとデメリット、申込み前の注意点など

個人事業主（自営業）の方に非常にお勧めの年金制度です。

掛金の全額が所得控除され、受け取る年金も雑所得の公的年金等控除の対象となるため、かなり節税効果が見込めます。掛金は上限で月額6.8万円まで上げることが可能です。

終身年金のため、長生きしてもずっと貰いつづけられます。90歳まで生きたとすると返戻率は250％前後にまで上がっていくため、貯蓄の意味でも他の追随を許さないくらい役立つ存在となってくれるでしょう。

個人事業主の方はチェックしておいて損はありませんので、是非とも資料などを請求してじっくりと見ておくことをお勧めします。

サラリーマンの方は残念ですが入れません。

押さえておきたい注目ポイント

国民年金基金の大まかな特徴をサッと知りたいという人向けに、押さえておきたい要点だけをピックアップしました。

以下、詳しい説明に入りますので、興味がある方は読み進めてもらえればと思います。

国民年金基金の詳細

男性の返戻率の例（30歳で加入した場合）

女性の返戻率の例（30歳で加入した場合）

※　上の表は2015年12月現在の保険料です。

管理人taka

掛金の全額が所得控除できるため、節税効果を考慮すると他の個人年金保険と比べても非常にお勧めです。個人事業主の方は是非とも加入を検討したいところです。サラリーマンの方は入れないのが残念。

保障内容

メリット部分

掛金の全額が所得控除されるため、かなりの節税効果が見込める

国民年金基金の掛金は全額が所得控除されます。これにより、大幅な節税効果を生み出し、実質的な返戻質を大幅にアップさせることになります。

掛金の全額所得控除がどれほどお得なのか、なかなかパッとイメージ出来る人も少ないと思いますので、ちょっと計算してみたいと思います。

例えばその年の課税所得が500万円だったとすると、所得税と住民税を合わせると30％の税率となります。

つまり、500万円×30％＝150万円を税金として納める必要があります。かなり高いですよね・・。

で、ここで毎月の掛金6.8万円の国民年金基金に加入したとします。単純に考えると引いた金額の30％がお得になる計算になりますので

6.8万円×12ヶ月×30％＝24万4,800円

何と、年間で24万4,800円も税金を払わなくて済むという計算になるのです！

本来であれば6.8万円×12ヶ月＝81万6,000円を年間の掛け金として払う所が、81.6万円-24.48万円＝57万1,200円となり、実質年間で57万1,200円しか払わなくて済む計算になります。

これはかなりの節税効果です。個人事業主の方にとっては見逃せないですよね！

受け取る年金は公的年金等控除の対象になる

掛金が全額所得控除されることに加え、年金を受け取る時も「雑所得の公的年金等控除の対象」となるため、かなり所得を抑えることができます。

結果的に受け取る際も節税になるということですね。

終身受取なので長生きすればするほど返戻率が高くなる

個人年金基金は終身年金A型、B型で契約した場合、終身まで年金を受け取ることができます。

どこまで生きれるかは誰にも分からないものですが、生きている間ずっと貰い続けられるのはありがたいですよね。出来るだけ長生きして貰い続けたいとことです。

そのような性質から、終身年金A型、B型の場合は長生きすればするほど貰える総額が増えていきます。

例えば、30歳から終身年金A型で加入して課税所得が500万円の場合、80歳まで年金を受け取った場合は節税効果を考慮すると返戻率は141,3％ですが、90歳まで年金を受け取った場合は節税効果を考慮すると返戻率は235.5％というありえない数字にまで跳ね上がります。

ちなみに終身年金B型で加入すると、90歳まで年金を受け取った場合の返戻率は節税効果を考慮すると266.4％になります。凄いですね・・。

これは小規模企業共済と比べても高い数値になります。個人年金保険だと足元にも及びません。

そこまで返戻率を高めるには長生きしなければいけませんので、出来るだけ長い間元気でいたいところですね！

掛金を自由に設定できる

国民年金基金では加入する時は自分の好きに掛金を設定できますし、加入後も掛金の増減は自由にできますので、収益に応じて変えていけます。

また、掛金は上限6.8万円の範囲内であれば以下のタイプから自由に設定できます。

• 終身年金A型：終身まで年金を受け取れて、さらに15年間の受取り保証が付いています。なので80歳までに亡くなったとしても、15年分の年金を貰うことができます。
• 終身年金B型：終身まで年金受け取れて、さらにA型よりも掛金を抑えることが出来るので、実質的な返戻率はA型よりもお得になります。ただし、15年間の受取り保証が付いていないので、早い時期に亡くなってしまうと受取総額はかなり低くなります。
• Ⅰ型：2口目以降から加入可能。65歳支給開始、15年間保証。
• Ⅱ型：2口目以降から加入可能。65歳支給開始、10年間保証。
• Ⅲ型：2口目以降から加入可能。60歳支給開始、15年間保証。
• Ⅳ型：2口目以降から加入可能。60歳支給開始、10年間保証。
• Ⅴ型：2口目以降から加入可能。60歳支給開始、5年間保証。

掛金は一番上の終身年金A型が一番高く、下にいくにつれて安くなります。Ⅴ型が一番掛金が安いです。

条件として、1口目は終身年金A型、B型のどちらかを選び、2口目からはどれでも自由に選択できます。

どれを選ぶのがベストかはライフスタイルによって大きく変わってくるため、正解はこれ！というものはありません。

基本的な選び方は、終身まで確実に貰いたいと思う方は終身年金A型・B型を多く増やす形を選択し、決まった期間だけ貰う形で良いという場合は掛金を抑えられるⅠ型～Ⅴ型のどれかを選ぶのがいいでしょう。

デメリット部分

終身年金B型の場合、長生きしないと損する場合も

終身年金B型は終身、つまり死ぬまで年金を貰える上に終身年金A型よりも掛金を少なくすることが出来るプランです。

そのため、年金額を抑えることなく掛金を少なくしたいという人には非常にお勧めのプランとなりますが、終身年金A型のような保証期間がないため、早めに亡くなってしまうと総支給額がとても低くなってしまい、かなりの損になってしまいます。

自分がいつ死ぬかなんて考えたくもないですし、生きることを前提にした上で契約するなら終身年金B型にしておきたいところですが、もしも万が一のことを考えるなら、終身年金A型の口数を増やして残された家族にお金を残すという選択肢も考えなくてはいけません。

一度加入すると基本的にやめることは出来ない

国民年金基金は加入する時は任意なので自由に選択することができますが、いったん加入すると自分の都合で辞めることはできなくなります。

国民年金基金を辞める条件としては以下のものがあります。

• 60歳になったとき
• 60歳以上で加入した方が65歳になったとき、または国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
• 会社員になったときなど、国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(海外に転居したときを含みます)
• 結婚して会社員等の被扶養配偶者になったとき(第3号被保険者)
• 地域型基金に加入していた方が他の都道府県へ転居したとき(引き続き、国民年金の第1号被保険者であれば、転居先の地域型基金に特例加入できます。ただし、以前と同じ掛金で加入される場合は、3か月以内の申込みが必要となります。)
• 職能型基金に加入していた方がその職業に従事しなくなったとき(引き続き、国民年金の第1号被保険者であれば、住所地の地域型基金に特例加入できます。ただし、以前と同じ掛金で加入される場合は、3か月以内の申込みが必要となります。)
• 農業者年金に加入したとき
• 国民年金保険料が免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます。)されたとき
• 加入員本人が死亡したとき

（引用：よくあるご質問（ご加入に関して） | 制度について知る | 国民年金基金連合会）

上記以外で任意に脱退することは出来ないと書かれています。そのため、払い続けられる自信がない場合は加入の検討は慎重に行うことをお勧めします。

ただ、減額は自由にできますので、生活が厳しい場合は限界まで掛金を減らすということも出来ます。

それでも払い続けることが難しくなった場合は、払込の一時停止などの措置を取ることが可能となっています。それに停止後の開始時期も決まっていないため、極論を言えばそのまま払わなくても問題ないという形になっています。もちろん、仕事で利益が上がるようになってから再開するということも自由に出来ます。

例え払込みをずっと停止していても、年金はこちらが支払った額に応じてもらえます。もし払込が厳しい状態になったら、個人年金基金に問い合わせて一時停止を願い出てみてください。

物価スライド形式ではないため、将来インフレした場合に弱い

国民年金基金は残念ながら物価スライド形式ではないため、もし将来インフレした場合は実質的な年金額は低くなってしまいます。

反対にデフレで物価が下落した場合は実質的な年金額は上がりますが、国の政策としてはインフレを目標としていくことが分かっていますので、デフレはあまり期待できないと思われます。

とはいっても現状では将来的に大幅なインフレも難しいと思われますが、もしも大幅に物価が上がった場合を考えると、やはり最も気になるデメリット部分だと言わざるを得ないです。

管理人の最終評価

他の個人年金保険とは比べられないほど実質的な返戻率が高く、非常にお勧めです。小規模企業共済と並んで、個人事業主の方には必ずと言っていいほど検討して欲しい制度と言えます。

ただし、サラリーマンの方は入れませんので、個人年金保険のランキングページなどを参考にサラリーマン向けの商品を検討していただければと思います。

また、最近ではあまりインフレに対応していない国民年金基金ではなく、インフレに対応できる確定拠出年金の方が注目度が上がってきていますので、リスクヘッジのために両方入っておくのも良いかと思います。掛金上限は両方合計して6万8千円となっていますので、割合をどうするかは個人の好みになります。

私的にはインフレに対応できる確定拠出年金の割合を高くして良いかなと思ってます。

管理人taka

個人年金保険をお探しの方はこちらの個人年金保険 おすすめの比較と評価ランキングのページがお役に立てると思います。

▼ 資料請求は公式サイトからどうぞ
国民年金基金連合会

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