公的介護保険制度とは？簡単に理解するための5つのポイント

2000年から開始された公的介護保険制度。

この言葉自体初めて聞いたり、または聞いたことはあるけど中身は全然知らない・・という人も多いのではないでしょうか。

このページではそんな方に向けて、公的介護保険制度について「誰でも分かるように出来るだけ簡単に！」をモットーに解説を進めていきます。今まで介護保険の解説を見たけど分かりにくくてすぐに辞めた・・という経験がある方も、良ければ読み進めてもらえればと思います。

公的介護保険制度はこの5点を押さえておこう

公的介護保険は大きく分けるとこの5点を押さえておけば問題ありません。

それでは、一つずつ説明していきましょう。

① 40歳以上になると強制加入

公的介護保険は、40歳になると全員が加入する公的保険です。40歳から保険料を払い始め、亡くなるまで一生払い続けます。健康保険の介護版みたいなものです。

基本的には65歳以上の人を第1号被保険者、40歳～65歳未満の人を第2号被保険者と呼びます。

保険料は65歳未満の場合は健康保険に上乗せされ、65歳以上になると年金から天引きする形で徴収されます。こちらが何か手続きを行う必要はなく、自動的に保険料の支払いが開始されます。

入らないという選択肢はあるのか？

基本的に40歳になると全員が強制加入となっているので、全員が保険料を支払う必要があります。

ただし、生活保護受給者の場合は加入することができず、保険料を支払うこともありません。じゃあ生活保護受給者の人は介護費用が全額自己負担なのかというとそうではなく、「介護扶助費」というものからお金を出してくれるため、生活保護受給者の方も保障されている形になります。

ちなみに、65歳以上の「第1号被保険者」になるとそのような括りはなくなり、全員が加入している形になります。その時、生活保護受給者も保険料を支払う必要が出てくるのですが、その分は「生活扶助費」から支給されることになっています。

ちょっとややこしいですが、基本的には全員が加入しているのです。

② 保険料は住んでる地域、収入によって異なる

公的介護保険の保険料は月々いくら支払うことになるのでしょうか？これについては状況によって異なりるため、それぞれで確認する必要があります。

第2号被保険者（40歳～65歳未満）の場合

健康保険・国民健康保険のどちらに加入しているかで公的介護保険料が異なります。

第1号被保険者（65歳以上）の場合

65歳以上の場合は、世帯や所得状況、お住まいの場所によって保険料が異なります。

以下に参考として葛飾区の保険料を載せておきます。（ソースはこちら）

③ 要介護状態になった場合に介護サービスを受けられる（65歳未満の場合は条件あり）

公的介護保険の保険料を支払い始めると、もし要介護状態になった場合に介護サービスを受けることができるようになります。

ただし、65歳以上の方とそうでない方とでは適用されるための条件が異なります。以下、それぞれの場合での条件を見てみましょう。

65歳以上（第1号被保険者）の場合

65歳以上の人（第1号被保険者）の場合、要介護状態になった原因を問わずに公的介護保険が適用されます。

具体的にはお住まいの市町村から要介護認定を受けると開始されます。要介護認定を受けることで「介護が必要だ」と認識されるのですが、要介護認定にはいくつかの区分があり、症状の度合いによって支給される限度額などが異なります。

【要介護認定の判定目安】

症状が重くなるほど支給される限度額が増えていきますが、それに関しては次の章で詳しく解説しています。

40歳から65歳未満の人（第2号被保険者）は老化に起因するものだけしか適用されない

65歳以上の人と同様、40歳から65歳未満の人も表のような要介護認定を受けると介護サービスが受けられるようになるのですが、実は40歳から65歳未満の人（第2号被保険者）は老化に起因する特定疾病によって要支援・要介護状態になった場合のみ給付されるという仕組みになっています。

例えば、40歳から65歳未満の人が交通事故によって要介護状態になったとしても、給付を受けることはできないのです。これはかなり残念な決まり事ですね・・。

④ 介護サービスを利用した時の自己負担額について

要介護認定を受けた場合、訪問介護や介護施設、地域密着型の介護サービスなどを受けた場合に自己負担額が1割で済むようになります。

自己負担額が1割なのはありがたいですが、これに関しては押さえておくべきポイントが3つあるので、是非とも読んでおいてください。

所得によっては2割負担になる

介護サービスを受けた時の自己負担額は原則1割なのですが、65歳以上の人（第1号被保険者）で合計所得金額が160万円以上（年金収入に換算すると280万円以上）の人は2割負担になると決まっています。

支給限度額を超えた場合は全額自己負担になるが・・

自己負担額は1割（所得が高いと2割）と決まっていますが、では際限なく介護サービスを1割負担で利用できるのか？というと、そうではありません。

実は要介護状態の度合いによって支給される限度額が決まっているのです。限度額を超えて利用した分に関しては全額自己負担になってしまいます。

限度額については以下の表をご覧ください。

上記の支給限度額を超えた場合は全額自己負担となります。・・となっているのですが、実は超過分についても「高額介護サービス費」という制度が適用され、高額になった場合は払戻しが受けられるようになっています。

何だかよく分からなくなりそうですが、要は「自己負担額はあまり高くはならない」ということが分かればOKです。

「高額介護サービス費」のおかげで自己負担額が高額にならずに済む

支給限度額が決められている公的介護保険ですが、「高額介護サービス費」のおかげで自己負担額が一定額以上にならなくて済むようになっています。

具体的には、一般的な所得の方であれば自己負担の上限は37,200円となっています。その他の場合については以下の表をご覧ください。

もしも介護費が高額になった場合でも、このように自己負担額の上限が設定されているのは嬉しいところです。

⑤ 公的介護サービスを受けるまでの流れ

公的介護サービスを受けるためには、市区町村での申請や審査判定を受けなければいけません。自己診断で受けれるものではないのです。

申請からサービス利用までの流れはこのようになっています。

1. 住んでいる市区町村の窓口で要介護認定の申請書を提出する
2. 調査員による訪問調査。主治医への意見書作成
3. 介護認定審査会で、介護の要不要、介護区分の判定が行われる
4. 介護認定審査会で認定を受ける。結果に不満があれば再考を申し立てることも可能
5. 介護区分に応じてケアプランを作成
6. 介護サービスの利用を開始

このような流れになります。結果が出るまでに少し期間が必要で、やることも多いですが、支援や介護が必要な方は自己負担1割のために早めに申請から開始しましょう。

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