国民年金は20歳から60歳までの40年間、ずっと保険料を払い続けてようやく65歳からの老齢基礎年金が満額になってくれます。つまり、保険料の納付期間が40年以下だった場合は満額で受け取ることができず、支払期間に応じた年金額しか受け取れないことになっています。

ただでさえ老齢基礎年金は少なめの金額なのに、それ以上減らされるのはちょっといただけません。でも年金の支払期間は20歳から60歳までと決められてるし・・。

そんな悩みを解消するために用意されているのが「任意加入制度」です。国民年金保険に加入している方で、支払期間が40年に満たない人であれば(日本に住んでいれば)誰でも利用できますので、該当する方はチェックしておいてください。

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このページの内容

このページでは、以下の順番で情報を載せています。

  1. 任意加入制度とは
    • 年金受給権を得るため
    • 65歳からの老齢基礎年金額を増やすための
  2. 任意加入制度は利用すべき?払った場合、何年で元が取れるの?
    • 未納期間が6年間ある場合の年金額と保険料の計算
  3. 【結論】国民年金の任意加入制度は利用した方が良い

それでは、いきます。

任意加入制度とは

任意加入制度とは20歳から60歳までの間に国民年金保険料(もしくは厚生年金保険料)を支払っていない期間がある場合、60歳から65歳までの期間中に任意に国民年金保険の被保険者になれる制度のことを言います。

それ以外にも海外居住者は20歳からでも任意加入の被保険者になれたりします。任意加入被保険者になれる人の条件は以下をご覧ください。

  1. 20歳以上60歳未満で日本国内に住んでおり、老齢厚生年金を受けることができる人
  2. 日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人
  3. 日本国籍を有している20歳以上65歳未満の海外居住者

多くの人は2番目の60歳以上65歳未満の場合で利用することになります。

では何故わざわざ保険料を払ってまで60歳以上から国民年金保険に加入するのかというと、その理由は大きく分けて2つあります。

年金受給権を得るため

国民年金の保険料をちゃんと払っていると、65歳からの老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。(会社員の方は厚生年金として給料から引かれています)

ただし、老齢基礎年金を受け取るためには一定の受給資格期間を満たす必要があります。現状では25年間(平成29年4月からは10年間)の納付期間を満たさないと1円も年金が貰えないのです。

そんな方が年金受給権を得るために、任意加入の被保険者になって納付期間を増やすという方法があるのです。受給権を満たした後も、65歳までであれば加入できるため、年金を増やしたい場合は65歳まで保険料を払い続けることも可能です。

管理人taka管理人taka

65歳の時点でまだ受給期間が足りていない場合、特別に70歳まで任意加入の被保険者期間を延ばすことができます。これを「特例任意加入」といい、昭和40年4月1日以前に生まれた人、日本国内に居住している(または日本国籍を有して海外に居住している)65歳以上70歳未満の人であれば利用できるようになっています。

65歳からの老齢基礎年金額を増やすため

老齢基礎年金は20歳から60歳の間の40年間、ずっと国民年金保険に加入し続けてようやく満額になってくれます。

そのため、もし何らかの理由で国民年金に加入していなかったり、または保険料を免除されていたりすると、その期間中は年金額に反映してくれないため、払っていない期間に応じて65歳からの老齢基礎年金額が少なくなってしまうのです(免除の場合は状況に応じて少し加算されます)。

そのような「国民年金保険料の未納期間」がある人はそのままでは年金を満額で受け取ることができませんが、60歳から65歳までの任意加入制度を利用することでこの問題を解決できるようになります。

例えば60歳までで納付期間が37年間だった場合は満額まで3年間足りてないことになりますので、60歳から63歳までの3年間、任意加入の被保険者になることが出来るのです。

ちなみに、合計で40年間に達した時点で任意加入被保険者の資格がなくなりますので、それ以上は加入することができません。仮に480月を超えて保険料を払ったとしても、超過分の保険料は本人に還付されます。

任意加入制度は利用すべき?払った場合、何年で元が取れるの?

国民年金を40年間支払った場合、老齢基礎年金は満額で受給できるようになります。

ここで気になるのが「満額の老齢基礎年金はいくらなのか?」ということになりますが、平成28年の年金額は一人あたり780,100円となっています。

・・どうでしょう、少ないですよね。夫婦合わせてようやく年間156万円(月13万円)の老齢基礎年金額となります(会社の厚生年金に加入していた場合はもっと高くなります)。月13万円だと生活はできると思いますが、かなり厳しめになりますよね。貯金がないとかなり大変です。

そして独身だと年間で78万円しかもらえませんので、もし貯金を用意していない場合はかなり生活が厳しくなります。そのため、国民年金保険の加入者である個人事業主の方は現役時代から個人年金保険などに加入しておくことがとても重要となってくるのです。

自営業者の方は今のうちにこちらもチェックしておいてください。
個人年金保険 おすすめの比較と評価ランキング

さて、一人当たり78万円しか貰えないとはいえ、生計のためにはとても大切なお金です。これ以上減らす訳にはいきません。

そこで満額になっていない方は任意加入制度を利用したい訳ですが、そもそも何故わざわざ任意加入制度を利用して保険料を払う必要があるのでしょうか?その保険料の分を貯金するのではだめなのでしょうか?

これに関しては払った保険料の金額と受け取る年金額を計算し、数値を見比べてみると一発で分かります。ではでは、早速計算してみましょう。

未納期間が6年間ある場合の年金額と保険料の計算

国民年金の納付期間が34年間(408月)ある人の場合、65歳から貰える老齢基礎年金はいくらになるのでしょうか?これは以下の計算で求めることができます。

年金額の計算
【老齢基礎年金額の計算】
780,100円×408月/480月=663,085円

これにより、満額との差は780,100円-663,085円=117,015円となります。

これは、国民年金保険料を6年間支払わない場合だと、満額と比べて年間で117,015円もの差が出てしまうということです。当然ですが長生きすればするだけその差は増えていきます。

例えば日本人男性の寿命は約81歳というデータがあります。65歳から81歳までは16年間ありますので、以下のような計算で貰える年金額の差が分かります。

【男性の平均寿命までに貰える年金額の差】
117,015円×16年=1,872,240円

男性の場合、平均寿命までだと6年間の未納期間で1,872,240円もの差が生まれてしまいます。かなり大きいですね。

また、日本人女性の場合だと平均寿命は約87歳となっています。計算すると
117,015円×22年=2,574,330円
となります。女性は男性よりも長生きするのでその分だけたくさん年金を貰える計算になります。

保険料の計算

それでは次に6年間分(72月)の国民年金の保険料も計算してみましょう。平成28年度では1ヶ月の保険料は16,260円です。

【6年分の国民年金の保険料の計算】
16,260円×72月=1,170,720円

6年分の保険料は1,170,720円となります。

年金額と保険料の比較

それでは、6年分の年金額と保険料を表で比較してみましょう。

  男性 女性
6年分の保険料 1,170,720円 1,170,720円
平均寿命まで生きた場合に
貰える年金額
1,872,240円 2,574,330円

この表だけでもかなり差があることが分かります。ちなみに国民年金保険料は全額所得控除のため、税金の節約にもなります。

その点を考慮すると、任意保険を払った方が男性だと約2倍、女性だと2.5倍以上もお得になると言えるのです。また、長生きすればするだけ貰える年金額が増えるので、倍率はさらに上がります。

ただし、早めに亡くなった場合は当然倍率は低くなり、損をする可能性も出てきます。

ちなみに、払った保険料の分は約10年で回収できます。

【計算式】
1,170,720円÷117,015円=約10年

そのため、75歳になる前に死亡した場合は払った保険料分を回収できませんので、損になります。

【結論】国民年金の任意加入制度は利用した方が良い

以上の計算から、平均寿命まで生きることを想定した場合は、貯金するよりも国民年金の任意加入制度を利用した方が男性なら約2倍、女性なら2.5倍以上も金銭的にお得になることが分かりました。

そのため、国民年金の保険料が40年未満だった場合は、出来るだけ任意加入制度を利用した方が良いということですね。

また、納めることができなかった国民年金保険料がある場合、平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる後納制度もあります。これは60歳以下でも利用できますので、過去5年間で払っていない保険料がある場合は今のうちに払っておくことをお勧めします(「10年の後納制度」は、平成27年9月30日に終了しました・・)。

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