2018年1月より第三のNISA(少額投資非課税制度)制度として「つみたてNISA(積立NISA)」が新たに加わります。

これまでのNISAでは、20歳以上の方を対象とした最長5年間の非課税制度で、年間投資上限額120万円の範囲で得た利益に対して税金がかかりませんでした。

新たにスタートするつみたてNISAでは、その名の通り20年間の長期的な積立投資を目的とした非課税制度で、長い年月を経て安定的に資産を形成することを目的としています。

これまでとは特色もガラリと変わり、投資未経験の方や若い世代の方でも始めやすくなった少額積立投資の詳しいしくみや、通常NISAとの違い、つみたてNISAのメリット・デメリットなどをご紹介します。

あわせて、通常NISAもしくはつみたてNISAを選択する際のアドバイスも載せていますので、これから始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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このページの目次

新しいつみたてNISAのポイント

つみたてNISAを活用する上で1番のポイントとなるのは「長期を見据えた少額からの積立」という点です。

  • 非課税投資上限は年間40万円(月およそ3.3万円)
  • 非課税で積み立てられる期間は最長20年
  • 最大800万円を同時に運用することが可能
  • 対象商品は長期の積立・分散に適した一定の投資信託のみ

通常の投資信託での運用益には20.315%の税金がかかります。

しかし、つみたてNISAで得た利益は非課税として、そのままご自身のもとに入りますので、節税しながらコツコツと資産を増やしていくことが可能です。

積み立てられる金額的には、年間40万円、月々およそ3.3万円までと、少々物足りなさも感じますが、最大20年間という長い年月をかけて資産を形成することで、最大800万円までの非課税枠を利用することができます。

長い目で見た場合には、これまでのNISAよりもつみたてNISAのほうが、非課税で投資できる金額は増えているのです。


(出典:つみたてNISAの概要 : 金融庁

また、長期的に積み立てていく投資法の利点として、投資のタイミングを分散する「ドルコスト平均法」の効果も期待できます。

ドルコスト平均法とは

ドルコスト平均法とは、相場が高いときには少なく低いときには多く、毎月決まった金額で分散しながら買い付けることで全体の購入単価をならし、価格変動リスクを抑えながら資産を形成する投資法です。

分かりやすく表にまとめてみましょう。

【毎月1万円を積み立てた場合の口数】

基準価額 購入口数
1ヶ月目 10.000円 10,000口
2ヶ月目 8,000円 12,500口
3ヶ月目 9,000円 11,111口
4ヶ月目 12,000円 8,333口
5ヶ月目 11,000円 9,090口
合計 51,034口

上記の例では、毎月1万円を積み立てたときの購入口数を表しています。

2ヵ月目や3ヵ月目のように基準価格の高いときには多く購入し、4ヵ月目と5ヵ月目には少なくなっていますよね。

しかし、5ヵ月間で購入できた合計口数を見ると、購入口数は51,034口となり、1ヵ月目に5万円分を一括購入したときよりも多く購入できていることが分かります。

購入できた口数から購入価格の平均を算出すると、以下の通りです。

50,000円÷51,034口×10,000円=9,797円

1番の理想形として、5ヵ月間で最も基準価格の低かった2ヵ月目に一括購入することができれば嬉しいのですが、底値を見極めることは容易ではありません。

また、基準価格ばかりを気にしてしまうと、4か月目のときに焦ってしまうなど価格の変動に一喜一憂してしまい、長期的な運用には向きません。

価格変動を柔軟にとらえながら、長い目で見て資産を積み立てていくことが大切であり、その面でもドルコスト平均法の分散法は効果的です。

つみたてNISAと通常NISAの制度を比較

つみたてNISAと通常NISAは併用できないので、どちらかを選択しなければいけません。

どちらの制度が活用しやすいのかをきちんと判断するためにも、3つの制度の特徴を比較しながら整理しておきましょう。

つみたてNISA NISA ジュニアNISA
対象年齢 日本に住む20歳以上の方 0~19歳まで
対象期間 2018年~2037年 2014年~2023年 2016年~2023年
投資額上限 40万円/年
最大800万円まで
120万円(2016年~)/年
最大600万円まで
80万円/年
最大400万円まで
非課税保有期間 最長20年 最長5年
税制優遇 譲渡益、分配金など 譲渡益、配当金、分配金など
対象金融商品 長期の積立・分散投資に適した
一定の投資信託・ETF
(※定期・継続的な積立投資に限定)
国内外上場株式
株式投資信託
国内外ETF(上場投資信託)
国内外REIT(不動産投資信託)
(※単発の購入や積立も対象となる)
払い出し制限 なし 18歳まで不可

NISAとジュニアNISAは非課税期間が5年であったり、対象となる金融商品の幅も広めに設定されていたりしましたが、新しいつみたてNISAでは、投資額の上限は下げられつつも、期間は20年に延び、対象の金融商品が限定されるなど、これまでとは趣意が異なっています。

大きなリターンを目指して、個別株も取り入れながら積極的な運用を可能とする通常NISAとは違い、限定された安定的な投資商品を利用して、ローリスクにコツコツと貯めていきたい人のための制度概要になっていますね。

つみたてNISAで購入できる金融商品の基準とは

つみたてNISAの対象となる商品は、一定の基準を満たして金融庁に認められた投資信託とETFのみで、運用にかかるコストが低く、分配金を出さず効率的に資産形成できることが条件です。

2017年12月時点では131本(公募投信129本・ETF3本)が対象商品として用意されています。
なお、公募株式投資信託の場合の基準は、以下の通りです。

販売手数料はゼロ(ノーロード)
信託報酬は一定水準以下に限定
信託契約期間が無期限または20年以上である
毎月分配型でないこと
デリバティブ取引による運用を行っていない(ヘッジ目的の場合を除く)
上記に加えて商品ごとの要件を満たしている

つみたて(積立)NISAのメリットとデメリット

メリット

長期的に非課税で運用しながらコツコツと貯められる
低コスト・ローリスクに運用できる
流動性がありいつでも払い出しができる

やはり1番のメリットは、非課税という有利な条件で、少額から資産形成ができることです。

通常のNISAでは株・投資信託・ETF・REITが対象だったけれど、つみたてNISAでは投資信託・ETFに限定されています。制約は多いですが、低コスト・ローリスクで、長期投資による複利効果も期待できます。

選択できる商品は多くない反面、「通常のNISAを知っていたけれど資金や知識の不足により積極的に利用できなかった」という方でも、始めやすいしくみとなっています。

その他にも、いつでも現金化できる流動性もメリットといえます。

例えばこれから家庭を持つような若い世代の方でも、「老後のために資産形成をしていたが、途中でまとまったお金が必要になってしまった」という状況であれば、いつでも払い出すことができるのです。

「一度始めたら絶対にやめられない」というプレッシャーがないのも、つみたてNISAの利点ですね。

デメリット

投資なので元本割れリスクがある
運用益以外の節税効果はない
スイッチング(他商品への切り替え)ができない

つみたてNISAは、安定的な投資信託やETFに限定されていますが、あくまでも投資商品ですので、元本割れのリスクを伴います。

また、所得控除の対象となっているiDeCo(個人型確定拠出年金)とは異なり、運用益に対する非課税以外での節税効果や恩恵があまり感じられません。

将来的な資産形成のための、流動性かつリターンを目的とした貯蓄、と割り切ることが重要です。

そして、運用成績を見ながら、投資商品を切り替えるスイッチングができません。他商品に切り替えたい場合には、一旦売却した後で、ゼロから他商品での積み立てを始めることになります。

積立NISAと通常NISAを選ぶ際のポイント

それでは最後にどちらかを選ぶ際のポイントを、それぞれの特徴をもとに考えたいと思います。

通常NISA ・現在、NISAを使い勝手よく活用している
・大きなリターンを目指して株にも投資したい
・年間の非課税枠は少しでも多いほうが良い
つみたてNISA ・通常のNISAを利用していない
・投資経験はないが低リスクで始めてみたい
・将来の具体的な資金を長期的にコツコツ積み立てたい

通常NISAは2023年で終了してしまいますので、これから始めるという方はつみたてNISAを選択するほうが、スムーズかつ長く恩恵を受けられるためオススメです。

現在すでに通常のNISAを活用している方の場合には、株で投資したいのであれば2023年までそのまま利用し、終了後につみたてNISAを始めるのも良策です。

現在も投資信託しか投資していなければ、つみたてNISAを選んでも良いかもしれません。

この記事を書いた人

よしの
よしの
1980年生まれ。沖縄県出身の愛知県在住。1人の娘と1匹の猫を育てるシングルマザー。離婚後の将来に不安を感じてお金についての勉強を始めたのちにプランナーとなり、現在はライターとして活動中。好きな食べ物はあん肝とだし巻き玉子。FP2級、証券外務員1種。

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