教育資金をコツコツと貯める学資保険。保険としての機能も兼ね備えていることや、計画的に資金形成しながら運用による利益を得られることから「普通に積み立てるよりもお得」と活用する方も多いのではないでしょうか。

そんな学資保険は生命保険の一種であるため、支払っている保険料に応じて生命保険料控除として所得税や住民税が軽減されます。

生命保険料控除を受けることによってどのくらいお得になるのかといった税制面での恩恵や、うまく活用するための方法、年末調整や確定申告での手続き方法などをご紹介していきます。

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学資保険も生命保険料控除が受けられます

学資保険は他保険と同じく年末調整や確定申告で申告することにより、生命保険料控除として減税が受けられます。保険料に応じて受けられる控除の種類は以下の3つに分類されています。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険控除
  • 個人年金保険料控除

学資保険は一般生命保険料控除に該当しますので、他の死亡保険や変額個人年金などと合わせて所得税では最高4万円(旧契約は5万円)、住民税はトータルで最高2.8万円(旧契約3.5万円)までが年間の所得から控除されるのです。

各控除に適用される払込保険料の限度額

<所得税>

年間保険料生命保険料
控除
介護医療
保険料控除
個人年金
保険料控除
新契約
(平成24年1月以降に契約)
80,000円超4万円4万円4万円
旧契約
(平成23年12月以降に契約)
100,000円超5万円5万円
※全体で合わせて12万円まで適用されます。

<住民税>

年間保険料控除される金額
新契約
(平成24年1月以降に契約)
56,000円超2.8万円
旧契約
(平成23年12月以降に契約)
70,000円超3.5万円

控除を受けられる人と対象となる保険の範囲とは

家庭の中で複数の保険に加入しているからといって、夫や妻どちらでも控除してもらえるわけではなくまたどの保険でも良いわけでもありません。控除には対象となる一定の基準が定められています。

基本的に所得から控除してもらえる人は「保険料を払っている人(契約者)」です。たとえば保険料の支払いが夫で契約者となっている場合、被保険者や保険金受取人が妻だからといって妻の所得から控除してもらうことはできません。

そして対象となる保険の範囲は控除の種類ごとに若干異なりますので、ご自身の加入している保険契約が条件に該当しているかチェックしてみましょう。

一般生命保険料控除保険金受取人が
・契約者
・配偶者
・6親等以内の血族
・3親等以内の姻族
※財形保険や保険期間5年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険は対象外
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除以下の条件をすべて満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けている契約(付けていない場合は一般生命保険料控除の対象)
・年金受取人が契約者または配偶者
・年金受取人は被保険者と同一人である
・保険料払込期間が10年以上(一時払いなどは対象外)
・確定年金や有期年金では年金受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上

学資保険では父または妻が契約者となって、保険金受取人は税金を考慮して契約者本人に設定することが一般的です。

そのため上記の対象となる範囲内で、大抵の契約では生命保険料控除を受けることができるでしょう。

よしのよしの

毎月1万円程の保険料を支払っていれば、学資保険だけでも年間保険料は上限を超えてMAXの控除額が適用されます。加入する際はぜひ活用したい制度です。

控除を受けるとどのくらいお得になるのか?

では上記の控除を受けられた場合、一体どのくらいの節税効果が得られるかが気になりますよね。

ここではある会社員のケースを例として、所得税を算出するまでの計算方法と実際に軽減される税額をご紹介します。

<例>
会社員・専業主婦の妻と子ども1人
年収(額面):400万円
学資保険の保険料:年間15万円

初めに給与収入から「給与所得控除額(-134万円)」を差し引いて所得金額を算出すると、266万円になります。そこからさらに健康保険や厚生年金などの「社会保険料控除(およそ58万円/年)」「配偶者控除(38万円)」「基礎控除(38万円or33万円)」を差し引くことで課税される所得額がわかります。

【通常の税額】

課税される所得額税額(年)
所得税
復興特別税
134万円6万8,400円
住民税144万円14万4,000円

次に上記へ学資保険による一般生命保険料控除を適用させると、年間支払保険料は15万円ですので、上の控除額の表で書いてあるように所得税は限度額の4万円、住民税も限度額の2.8万円が控除されます。

その結果、税額は以下のようになります。

【生命保険料控除適用後の税額】

課税される所得額税額(年)
所得税
復興特別税
130万円6万6,300円
住民税141.2万円14万1,100円

軽減されたのは年間でおよそ5,000円(所得税2,100円/住民税2,900円)程度ですが、学資保険の保険料のみで受けられる減税であり、そのうえ軽減期間が15年ほどの長期になるとトータルで7万5,000円もの節税効果があります。

学資保険の契約時に提示された利率にこの軽減された税金をプラスするとさらに利回りは上がりますし、長い目で見たときには単純に貯金するよりもずっとお得なのです。

よしのよしの

ここではあくまで学資保険のみで計算していますので、その他に医療保険や個人年金保険などに加入していればさらに生命保険料控除額が増えて軽減されます。

夫の控除額がいっぱいの場合、共働きの妻を契約者にする選択肢もアリ

学資保険には万が一の際の死亡保障が付いていることから、収入の多い一家の大黒柱が契約者となるケースがほとんどです。

しかし、他にも生命保険や変額保険などに加入していて一般生命保険料控除がいっぱいの場合は、共働きの妻が契約者となる選択肢もあります。

妻が契約者になるメリットは以下のようなことが挙げられます。

保険料が割安になることがある

学資保険は死亡保障が付いていますので、生命保険のように年齢や性別に応じて保険料は分けられています。

年齢が同じであれば平均寿命の長い女性の方が割安な保険料で加入できる場合もあり、もし妻の年齢が夫より若ければさらに保険料は下がり、利回りがアップする可能性があるのです。

妻の死亡保障として利用できる

大黒柱である夫が死亡した際の保障はしっかりと準備している家庭が多いと思いますが、妻が死亡したときの保障は手薄になりがちで、忘れてしまっているケースも少なくありません。

ですがもし万が一のことが起こった場合、片親となって子どもを育てていかなければいけないのは夫と妻どちらであっても非常に大変なことです。しかし、母子家庭への支援ほど父子家庭では充実していないことも不安要素のひとつになります。

妻の死亡保障を兼ねながら子どもの教育資金を準備できれば、それなりに合理的な活用法ではないでしょうか。

控除をめいいっぱい利用できる

夫の控除額が上限いっぱいまで利用していれば、せっかく保険料を払っていても控除を受けることはできません。けれど妻も働いている場合には、そちらで控除を受ける選択肢もあります。

せっかくのお得な制度ですのでご夫婦の状況に応じて臨機応変に調整し、うまく有効利用してください。

生命保険料控除を受けるための手続き方法

会社員の場合

年末調整の際に会社を通して手続きを行います。

年末が近づくと保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を参考にしながら、「給与所得者の保険料控除等申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という用紙へ記入します。

保険の種類や新制度なのか旧制度なのかといった情報も載っていますので、きちんと見て記入していけばさほど難しくありません。

なお、生命保険料控除証明書は申告書に添付して提出しますので、内容を暗記していても捨ててしまわないように注意しましょう。

自営業者の場合

ご自身で確定申告をする際に手続きを行います。

生命保険料控除証明書の記載内容をひろって生命保険料控除欄に入力していけば、自動で計算してくれますのでそう難しい作業はありません。

保険会社から生命保険料控除証明書が送られてきてから確定申告を行うまでには多少期間が空いていますが、生命保険料控除証明書は確定申告書に添付して提出することが必須です。無くさないように保管しておきましょう。

万が一手続きを忘れてしまったら

生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合には、保険会社へ連絡することで再発行が可能です。

もし再発行している間に年末調整の締め切りが過ぎてしまった、あるいは申告後に一部の控除証明書が出てきて申告漏れを見つけた、など万が一間に合わなかったとしても、あとから確定申告をすればきちんと所得控除が適用されます。

5年間はさかのぼって申告することができますので、損のないように見つけたときは忘れず手続きしておきたいですね。

この記事を書いた人

よしの
よしの
1980年生まれ。沖縄県出身の愛知県在住。1人の娘と1匹の猫を育てるシングルマザー。離婚後の将来に不安を感じてお金についての勉強を始めたのちにプランナーとなり、現在はライターとして活動中。好きな食べ物はあん肝とだし巻き玉子。FP2級、証券外務員1種。

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