老後資金の作り方と、無料相談サービスのメリット・デメリット・お勧めの会社など

3,000万円は必要だと言われている老後資金。当然ながら必要額は個人差があるため、人によってはもっと少なくて済む可能性もありますし、もしかしたらもっと必要になってしまうこともあるかも知れません。

老後にいくら必要になってくるのかは私たちにとって特に知りたいことの一つに間違いないですが、それよりもっと大切になってくるのが「その3,000万円＋αを年金が貰える65歳までにどうやって作るのか」ということではないでしょうか。

老後資金が貯められるかどうかによって、その後の年金生活をどのように過ごせるかが大きく変わってきます。ささやかながらも満足いく暮らしを送れるか、それとも毎月家計のことを心配して病院にも行けないような生活を送るかは、今の私たちがどう行動するかにかかっていると言っても過言ではありません。

「終わりよければ全てよし」ということわざもあります。やはり老後を充実したものにして、最後の時まで穏やかに過ごすのが一番良いような気がしますよね。

このページではそんな重要な老後資金について

• 実際はいくら必要になるのか
• 今から確実にやっておきたいこと
• 資金作りのために無料で相談できるサービス

などを解説していきますので、老後の資金作りを考えている方は参考にしていただけると嬉しいです。

老後資金はいくら必要になるか

老後資金は退職金や年金額、生活水準などによって個人差が出てきます。また、会社員と自営業によっても必要額は変わってきます。

会社員の場合

ネット上や書籍では色々な意見がありますが、総合すると夫婦二人暮らしの場合は退職金を含めて3,000万円が必要という感じになっています。もしも退職金が1,000万円貰えるとしたら、2,000万円貯めておけばいいことになります。

まあ、今の不景気が続けば今後は1,000万円も退職金が貰えるのかは疑問ではありますが・・。

その3,000万円にプラスして年金を貰うことで、よほどの大病などにかからない場合は問題ない生活が送れるだろうと言われています。

ただし、余裕を持った生活を送りたいのであれば4,500万円以上を貯めておいた方が良いようです。また、住宅ローンなどが残っている場合は、当然その分も余分に貯めておく必要があります。

【参考記事】
・老後の資金はいくら必要か？｜齊藤FP事務所
・貯蓄：「ゆとりある老後」に必要な資金は、1億1856万円　－「定年後の5大爆弾」の正体【1】：PRESIDENT Online – プレジデント

自営業の場合

自営業の方は厚生年金ではなく、国民年金のみの加入となります。国民年金の年金額は厚生年金よりも少ないため、会社員の方と比べると老後の必要資金額が高くなってしまいます。

また、退職金も貰えないため、夫婦二人で4,000万円くらい、余裕を持つなら5,000万円くらい必要になってくるかと思われます。情報サイトによっては6,000万円と言っている所もあります。

いくら必要かは人それぞれで変わってきますが、自営業の方は会社員よりもかなり真剣に老後資金の確保を考えないといけないのは間違いありません。

場合によっては60歳を超えても働かないといけなくなる可能性も考えられます。老後に仕事があるというのは素晴らしいという考え方もありますが（私はこの考え）、老後はゆっくりしたいという方は今のうちに何らかの対策を取っていく必要があります。

今からやっておくべきこと

何歳からでも遅くはありませんので、まだあまり老後資金を貯めてこなかった方は今から真剣に対策を練っていくことをお勧めします。

会社員の場合

会社員の場合は安定した厚生年金の存在があるものの、やはり老後を考えるとしっかりと貯蓄していく必要があります。

毎月の積立：

毎月の積立は誰もがやっている方法だと思います。現金として残しておくのは最もスタンダーな方法と言えますね。

確定拠出年金：

積立も良いですが、最近は確定拠出年金という制度があり、掛金は全額控除、運用次第で増やすことができるというメリットがあることから、将来の年金対策としてかなり注目されています。

会社員の方も月々27,500円（企業によっては55,000円）の掛金まで出せるので、優先して利用していきたいところです。

ちなみに、基本的には会社も掛金を出してくれているので、上記の金額は会社＋自分の掛金の上限となります。確定拠出年金の掛金控除などのメリットを考えると、出来るだけ全額まで利用した方がお得なのは間違いありません。（自分も掛金を出すことをマッチング拠出と言います）

また、投資でお金を増やすといった方法もあります。ただし、これは投資の勉強が必要不可欠となりますし、確実にお金が増えるという保障はどこにもありませんので、誰にでもお勧めできる訳ではありません。

返戻率が高い保険への加入、不必要な保険の解約：

返戻率が高い個人年金保険、または終身保険に入っておくのもお勧めです。満期以降は払い込んだ金額に対して120％を超える金額になってくれることもあるため、例えば1,000万円の保険料を払えば1,200万円で返ってくるという結果も期待できます。

返戻率の高い保険商品に関しては当サイトでもお勧めをまとめていますので、良ければ参考にしてください。
⇒個人年金保険 おすすめの比較と評価ランキング
⇒終身保険 おすすめの比較と評価ランキング

また、会社員の方は医療保険の必要性が低いので解約を検討したり、払い過ぎている生命保険の保険料を低くしたりなどの対策も考える必要があるでしょう。

日々の節約術を学ぶ：

あとはやはり日々の節約です。これも家庭によって削減できるところと出来ないところが違ってきますので、出来ればFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談して、自分たちに合った無理のない節約方法を確立してくのがいいと思います。

FPによる老後資金の相談は、保険の見直しや新規加入をするのであれば無料で老後の相談を行ってくれるサービスがたくさんあります。これについては後程紹介しますが、老後資金の相談にプラスして保険相談も受けても良いという方は是非ともチェックしておいてください。

自営業の場合

自営業の場合は会社員の方よりもより一層の資金作りが必要となります。ただし、国も個人事業主への年金作りの手助けしてくれているので、それを最大限利用するのがベストの方法となります。

毎月の積立：

毎月の積立はやはり基本となるところですが、次で紹介する小規模企業共済、確定拠出年金などを利用する方がお得な貯蓄となります。

小規模企業共済＆確定拠出年金：

自営業の方にとって、絶対におさえておきたい制度がこの2つです。小規模企業共済は個人事業主が入れる年金制度で、月々7万円まで掛金を上げることができ、そして掛金が全額控除になるという大きなメリットを持っている制度です。

若いうちから入っておくと実質的な返戻率は200％を超えるという驚異の年金制度のため、個人事業主の方は絶対にチェックしておくことをお勧めします。

また、個人事業主は個人型の確定拠出年金を利用することができ、月々68,000円まで掛金を上げることができます。この掛金も全額控除となり、しかも運用次第では増やすこともできるため、こちらも非常にお勧めです。

ただし、確定拠出年金は国民年金基金、そして付加年金と合算して68,000円が上限となっています。国民年金基金も確かにお勧めには違いありませんが、個人的には確定拠出年金の方が良いかなと現時点では思っています。

小規模企業共済と個人型確定拠出年金についてはこちらのページで詳しく解説しています。
⇒小規模企業共済のメリットとデメリット、申込み前の注意点など
⇒個人型確定拠出年金のメリットとデメリット、初心者が確実に押さえておきたい基本情報をまとめました

付加年金：

国民年金の支給額を増やすことのできる付加年金もかなりお勧めです。月々400円を国民年金保険料に上乗せすることで、総支払額の半額を毎年貰えることができるようになります。

2年で元が取れて、その後もずっと貰いつづけることができるので、人によっては支払った上乗せ保険料の10倍くらいの金額が返ってくる可能性もあります。

付加年金は本当にお得な制度のため、絶対にチェックしておくことをお勧めします。

こちらのページで詳しく解説しています。
⇒付加年金は2年で元が取れる超お得な制度！概要・申込み方法などを解説

ちなみに、付加年金と確定拠出年金は併せて68,000円が上限となっていますので、もしも付加年金の400円を上乗せする場合は確定拠出年金の限度額は67,000円となります。

68,000円－400円だから67,600円じゃないの？と思われるでしょうが、確定拠出年金は1,000円単位でしか掛金を変更できないため、このような掛金になってしまうのです。

返戻率が高い個人年金保険、終身保険への加入：

小規模企業共済と確定拠出年金が非常に優秀なため、会社員にはお勧めだった個人年金保険と終身保険は「余裕があれば入っても良い」くらいの位置付けになっています。

そのため、小規模企業共済と確定拠出年金を限度額まで出していて、さらに資金を増やしたいという場合に初めて検討してみることをお勧めします。

返戻率の高い保険商品に関しては当サイトでもお勧めをまとめていますので、良ければ参考にしてください。
⇒個人年金保険 おすすめの比較と評価ランキング
⇒終身保険 おすすめの比較と評価ランキング

日々の節約術を学ぶ：

会社員と同様、やはり日々の節約は重要になってきます。これも家庭によって削減できるところと出来ないところが違ってきますので、出来ればFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談して、自分たちに合った無理のない節約方法を確立してくのがいいと思います。

FPによる老後資金作りの相談は、保険の見直しや新規加入をするのであれば無料で相談を行ってくれるサービスがたくさんあります。これについてはすぐ後に解説していますので、老後資金の相談にプラスして保険相談も受けても良いという方は是非ともチェックしておいてください。

老後資金の作り方はプロに相談して、ベストな方法を確立しよう

会社員であれ、自営業であれ、主婦であれ、老後資金については誰もが抱える問題の一つに間違いありません。真剣に悩んでいる方も少なくないでしょう。

金融に対しての知識があり、家計のやりくりが凄く上手い方であれば、自分たちだけでその問題を解決してしまえるかも知れません。ですが、多くの方は節約のための知識が不足しているのが現状です。

例えば上記の付加年金や確定拠出年金について詳しく知り、上手く活用している人はどのくらいいるでしょうか？このように自分が知らないことの中にも非常に役に立つ情報がまだまだ世の中にはあるため、それらを知ることがまず先決になります。それから自分たちに合った老後資金作りに取りかかった方が間違いなく効率が良いのです。

そんな効率的な老後資金の作り方については、家計に関わる金融のプロであるFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談することで解決します。FPへの相談は現在では無料で行ってくれるところが数多くあるため、それらを利用していくのが良いと思います。

保険相談をすることが前提

ただし、FPの無料相談サービスのほとんどが「保険相談をするなら」という前提で相談を受け付けているのが現状です。相談の結果、私たちが保険に入ることでFPを派遣している会社（保険ショップや保険見直しラボなど）に保険会社から利益が入ることになっており、それで事業が成り立っているのです。完全に善意で無料というサービスは残念ながら存在しません。

つまり、FPの老後資金の相談を無料で受けたい場合は、保険相談ももれなくついてくるということですね。

ただ、だからと言って保険の加入について勧誘されるということは一切なく、むしろこちらの経済状況から分析した最適な貯蓄プランを提示してくれて、その際に役立つ保険を紹介してくれるFPがほとんどです。

何故勧誘しないのか。それは勧誘をする必要がないからです。

前述した通り、終身保険や個人年金保険は払い込んだ保険料よりも多くの金額を受け取ることができるという、貯蓄性がかなり高い保険です。老後資金作りのためにかなり有効なのですね。また、子供が成人するまでに働き手に万が一のことがあった場合などを想定すると、定期死亡保険や収入保障保険、学資保険への加入はかなり必要性が高いものとなります。

老後資金作りの計画にはそれらの保険関係も考慮する必要があるのですが、それらの保険は上手く活用することで私たちの大きな力となってくれます。FPの無料相談サービスは保険を含めた総合的な観点から老後資金の相談に乗ってくれるため、こちらも有益な手段の一つとして保険を検討していくことができるのです。

そのため、勧誘しなくても私たちが必要性を感じれば勝手に加入するという流れになっています。

また、相談に乗ってもらったにも関わらず保険に入らないという結果になったとしても全く問題ありません。勧誘の電話などは一切ありませんし、態度が急変することもありません。私も無料相談サービスを何回も利用していますが、本当に対応の良い方ばかりで、気持ちよく利用させていただいています。

確率は低いですが、強引なFPに当たることもあります・・

ただし、一定数の割合（当サイト調べでは15人に1人くらい）で強引に特定の保険を勧めてくるFPもいるようです。そのようなFPに当たってしまった場合は遠慮なく他の無料相談サービスを利用するようにしましょう。

そのような人と話していても全く相談にはならないと思いますので、特定の保険ばかり勧めてくる人、または自分に合わないと感じる場合は遠慮なく別のサービスを利用するようにしてください。

お勧めの無料保険相談サービスを紹介

では、最後に保険ショップや保険相談サービスはどこを使えばいいのかをお話します。

これに関してはどこを利用しても特に問題ないです。正直言ってどこもそんなに大差ありません。ただし、「保険見直しラボ」に関しては他の相談サービスと比べてもメリットが大きく、外れのFPに当たる可能性がとても低いため、個人的にはかなりお勧めだと考えています。
⇒保険見直しラボのメリット、デメリットなど

また、一応ですが管理人が実際に使ってきた中で特にお勧めだと思った無料保険相談サービスをまとめているページがありますので、「どこを選べばいいのか分からない・・」と言う方はそちらも参考にしていただければと思います。

管理人が集めた口コミ評価も考慮しながら選んでいるので、なかなか良い所が揃っていると思います。

この記事を書いた人

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