保険で資産運用をする時に知っておきたいメリットとデメリット、保険相談の時に心得ておきたい注意点とは

資産運用は何も株や投資信託、外貨だけではありません。生命保険などの貯蓄性の高い保険商品でも資産運用をしてくことが可能となっています。

ですが、保険商品での資産運用にはメリットだけでなくデメリットもあるため、気を付けておくべきポイントをしっかりと理解したうえで利用する必要があると言えます。

このページでは保険での資産運用の良い点と悪い点、保険商品を利用しない方が良い場合、資産運用にお勧めの保険商品などについて解説しています。また、よくある「FPによる無料保険相談」を利用するときに注意しておくべきポイントもまとめていますので、興味がある方は良ければチェックしてみてください。

このページの目次

それでは、いきます。

貯蓄性が高い保険商品（ジャンル）って何があるの？

保険商品には貯蓄性が全く無いものと、貯蓄性があるものとに分かれます。

貯蓄性が低い保険のジャンルは医療保険・がん保険・定期保険・自動車保険などが挙げられます。これらは基本的に掛け捨てであり、安い保険料で大きな保障が得られる反面、貯蓄性が全くないので資産運用には向いていません。

貯蓄性が高い保険のジャンルは終身保険・学資保険・個人年金保険・養老保険が当てはまります。

保険商品で資産運用をする場合は、これらを検討していきましょう。

以下、貯蓄性が高い保険ジャンルについて、簡単に解説します。

終身保険

死亡・または高度障害状態になった時に、契約時に設定した保険金額が支払われる保険です。解約した時にも解約返戻金が貰えます。

解約した時期によってはこちらが支払った保険料以上の返戻金が貰えますが、商品によっては保険料の払込が満期になる前に解約すると払い込んだ保険料よりも少ない金額しか貰えなくなるため、その点には注意が必要です。

基本的に途中解約しない限り保障は一生涯続きますので、死亡保障としても資産運用としてもとても優れた保険商品となっています。

また、生命保険は1人当たり500万円の相続税の非課税枠を活用できるというメリットがありますが、特に一時払い終身保険は相続対策としてとても注目されています。資産運用の一つの方法として、こちらも検討していきたいところです。

外貨建て保険・変額保険

2018年1月現在において、日本はマイナス金利と呼ばれるほど金利が低い時代に突入しています。

銀行にお金を預けてもほとんど増えることはありません。さらにその影響で終身保険や学資保険などの返戻率も軒並み下がってきています。

そんな中で注目を浴びているのが外貨建て保険、変額保険です。これらは終身保険として用意されていることが多いのですが、日本の景気にあまり左右されることなく、しかもインフレ対策としての効果も期待できる保険です。

両方とも投資初心者の方には少しハードルが高い保険と言えますが、少し学べばすぐにわかるようになるかと思います。

学資保険

子供の将来の学費を用意することを目的とした保険です。受け取りのパターンはいくつかあり、高校入学・大学入学・大学卒業などのタイミングで給付金を一気に受け取れるパターンや、大学入学から卒業まで毎年給付金を受け取るパターンなどが用意されています。

最終的に払い込んだ保険料以上の給付金・祝い金を受け取れるため、資産運用としても利用していけます。子供が生まれた時に検討する場合が非常に多いため、保険商品としてはかなり人気が高いです。

また、万が一親が死亡してしまった場合でも、それ以後の保険料の払込みが免除され、保障内容はそのまま継続されるという特徴を持っています。学資保険という名前ではありますが、生命保険に近い性質をもった保険商品と言えるのです。

個人年金保険

保険料を払い込んだ後に、毎年一定額の年金を受け取ることができるようになる保険です。老後の公的年金を補てんするというのが主な目的となっています。

払い込んだ保険料の総額以上の年金を受け取れるため、資産運用を考える場合に要注目の保険ジャンルと言えます。

ただし、最近は個人年金保険に加入するよりも個人型確定拠出年金（iDeco）を利用した方が資産運用としては効率が良いため、以前ほどの魅力はありません。

また、個人年金保険の中には外貨建てのものもありますが、外貨保険であれば終身保険の方が死亡保障がしっかりしているため、「保険＋資産運用」を考えた場合は外貨建て個人年金保険の魅力は少ないかと思います。

養老保険

被保険者が保険期間内に死亡した場合には保険金が受け取れて、満期まで生存していた場合は満期返戻金が受け取れる保険商品です。

終身保険に似ていますが、こちらは終身までの保障は用意されていません。また、貯蓄性は高いですが満期になったら返戻金が強制的に支払われるため、終身保険のように据え置いて返戻率を高めることはできません。

60歳、65歳までに資産を一定額貯めたい・・という場合なら養老保険はお勧めですが、それ以上の長期目線で資産運用を考える場合は終身保険の方が向いています。

管理人taka

以上、貯蓄性が高い保険商品を色々と挙げてきましたが、保険商品には無視できないデメリットがあるため、実は「資産運用だけ」を考えた場合はあまり向いていないと言えるのです。

その理由については以下で解説していますので、興味がある方はこのまま読み進めてみてください。

【注意！】資産運用だけが目的なら保険を使うべきではない

保険商品を検討している方は覚えておいて欲しいのですが、基本的には資産運用だけが目的なら保険商品を利用すべきではありません。

確かに「死亡保障＋資産運用」を考える場合は保険商品はとても有用となるのですが、死亡保障は考えずに、単純に資産運用だけを目的とする場合、保険商品は他の投資商品と比べて少し向いていない点があるのです。

その一番の理由は「保険商品はコストが高いから」という点に尽きると言えるでしょう。保険商品はどれも保険会社が販売されているものであり、その事業を運営するために必要とされるコストがかかります。

保障を維持するための経費であったり、保険会社の人件費などですね。

これらの経費は、私たちが支払っている保険料の中から「付加保険料」として保険会社に支払う形になっています。そうなのです、私たちが支払う保険料はその全てが保険金や給付金の支払いに充てられるわけではないのです。

ではこの付加保険料、一体私たちが支払っている保険料のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。これについては基本的にはブラックボックスとなっているので私たちは知ることはできません・・。ただし、唯一ライフネット生命の付加保険料の割合は公開されており、それによると保険料の大体20％～30％くらい・・といったところとなっています。（参考⇒保険料の内訳もすべて公開しています | 生命保険・医療保険のライフネット生命）

これによると、私たちが支払っている保険料の2～3割は保険会社のものとなり、私たちへの保険金や給付金に充てられる分は7割～8割しかないということになります。例えば生涯で200万円の保険料を払ったとしても、約50万円前後は保険会社の経費に充てられてしまうのです。

これは資産運用を最大の目的として考えた場合、非常にもったいない運用方法と言えます。そう、保険商品は資産運用だけを考えた場合、正直言ってあまり向いていないのです・・。

それでも保険会社は私たちが支払った保険料をちゃんと運用して増やしてくれているため、例えば終身保険の場合は長期目線で考えた場合は払い込んだ保険料以上の返戻金が支払われるという結果を出してくれています。

そのため、あまり投資や保険に詳しくない方は「何だ、終身保険でもしっかりと資産運用できるんじゃないか！」と思ってしまうのですが、投資信託やイデコであればそもそも掛金の2、3割も持っていかれるということはあり得ないため、終身保険よりもよほど効率よく資産運用をしていけるのです。

資産運用だけを目的とする場合は、投資信託やイデコ、つみたてNISAを活用しよう

上記の説明で、資産運用だけを考えた場合は保険商品は向いていないということがご理解いただけたかと思います。

では、資産運用を中心に考えた場合、具体的に私たちは何を利用すれば良いのでしょうか。

資産運用には色々な方法がありますが、個人的にお勧めなのはイデコ（個人型確定拠出年金）です。現在はほとんどの人が加入できるようになっているため、多くの人が利用できます。

イデコは掛金が全額控除になるという素晴らしい魅力を持っています。さらに運用収益も非課税で、引き出す時も公的年金等控除や退職所得控除の対象となるため、非常にお得な運用が出来る仕組みになっています。

資産運用を考えている方は、まずはイデコを利用するのが得策と言えます。そしてイデコを上限まで掛けてもまだ経済的に余裕がある場合に、そこではじめて他の運用を考えるのが良いかと思います。

イデコの詳細やお勧めの金融機関などはこちらのページで解説していますので、まだイデコを利用していない方は良ければ参考にしてみてください。
⇒個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリットとデメリット、初心者が確実に押さえておきたい基本情報をまとめました

イデコ以外の資産運用の方法は、投資信託やつみたてNISAがお勧めです。当サイトではこれらを利用する際のお勧め金融機関はまだ調べきれてないので、まとめページが出来次第ご案内させていただきます。

また、それ以外だと株やFXなどがありますが、これらはリスクが高いものもあり、最低限の投資知識を学ぶことが必須となります。もし自分の知識が足りないと感じる場合は詳しい人に話を聞いたり、または書籍を購入して勉強してからチャレンジすることをお勧めします。

ちなみに、投資は自己責任でお願いします・・。

家庭を持ち、経済的にあまり余裕がない場合こそ保険商品が大きく役立つ！

これまでの説明を読んだ方は「じゃあ資産運用には保険商品はあまり必要ないの？」と感じているかと思います。では、資産運用に保険商品は本当に必要ないのでしょうか？

実はそんなことはないのです。確かに「資産運用だけ」を考えた場合は保険は不必要になりますが、保険には「資産運用＋死亡保障（高度障害も）」という形の商品も用意されているため、家庭の状況次第（多くの家庭が当てはまるのですが）では非常に有用な使い方が出来るのです。

死亡保障＋資産運用を考えるなら終身保険がお勧め：

例えば、小さいお子さんがいるけど貯蓄はそれほど多くないご家庭の場合、稼ぎの大黒柱である夫が死亡した場合は経済的にかなり厳しくなることが容易に想像できます。

この場合は遺族年金が貰えるものの、お子さんの大学卒業までの資金などを考えると十分ではありません。学費の確保、そしてある程度ゆとりのある生活を送りたい場合は、やはり死亡保障は必要となってきます。

そのような「貯蓄は十分ではないため、稼ぎ頭に万が一のことがあったら今後の計画が台無しになる・・」という状況の時に、保険商品がとても役立つのです。終身保険であれば死亡時に保険金が貰えるだけでなく、生き続けたとしても満了後は解約返戻金がどんどん増えていき、払い込んだ保険料以上の返戻金を受け取ることもできます。

そうなのです、終身保険であれば資産運用と死亡保障の両方を得られるのです。ご家庭の貯蓄がまだ少なく、万が一の際にお子さんの生活が心配だという場合は、終身保険は非常に役立つ存在となってくれるのです。

ただし、終身保険は資産運用の性能を高めている分だけ保険料は高くなっているのですが、肝心の保険金額はそれほど高くはありません。例えばオリックス生命の終身保険「RISE（ライズ）」の場合、保険金額を1,000万円にすると月々の保険料は21,640円となってしまいます（30歳加入で60歳払済）。

そのため、より高い保険金額を求めたい方は収入保障保険（または定期保険）を検討し、残ったお金でイデコに掛けていくという方法がお勧めとなります。

高い死亡保障を求めるなら収入保障保険を。余ったお金でイデコに加入：

例えばFWD富士生命の「FWD収入保障」であれば、年金月額を10万円に設定しても保険料は月々2,136円となります（30歳加入で65歳満了）。

仮に45歳で死亡した場合は合計で2,400万円も受け取れるような契約が月々2千円ちょっとの保険料で加入できるので、「子供が独立するまでは充実した保障が欲しい！」という場合は収入保障保険を利用するのもお勧めとなっています（この契約の場合、35歳で死亡した場合は3,600万円、55歳で死亡した場合は1,200万円を受け取れます）。

ただし、収入保障保険は掛け捨てのため、この保険で資産運用が出来るわけではありません。そのため、余ったお金でイデコに加入し、そちらで資産を運用していくのが良いでしょう。
⇒個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリットとデメリット、初心者が確実に押さえておきたい基本情報をまとめました

イデコを限度額上限まで掛けたら、その次はつみたてNISAか投資信託を検討していくのが良いかと思います。

では、どの方法を利用するべきか：

今回、保険商品で死亡保障と資産運用の両方を得るやり方として、「終身保険」と「収入保障保険＋イデコ」を紹介しました。

では、この2つであればどちらを利用するのが良いのでしょうか。

これについては正直なところ、家庭の状況によって異なるので何とも言えません。終身保険は保険料こそ高いですが、高い分だけ生命保険料控除が多く受けられますので、税金は安くなります。

収入保障保険＋イデコの場合、高い死亡保障が得られる上にイデコの掛金が全額控除になるという大きなメリットがあります。ただし、収入保障保険の保険料は掛け捨てということと、イデコは運用次第ではマイナス運用になってしまう可能性もある（大体プラスになるとは思いますが・・）というデメリット部分を持っています。

どちらを選ぶかは好み、または家庭の事情によって異なってくると思いますが、個人的には家庭を持っていないのであれば300万円くらいの保険金で終身保険に加入し、葬式代に充てることを検討するのが良いでしょう。家庭を持っていて、お子さんの大学進学までをしっかりと保障したい場合は収入保障保険＋イデコを検討するのが良いかと思います。

家庭を持っているいないに関わらず、ある程度の資産を保有しているという場合は、保険には入らずにイデコ＋投資信託・株・FXなど、資産運用だけに集中する方が効率的となります。

ただ、ここら辺の判断はなかなか難しいため、「死亡保障＋資産運用」を検討したい場合は無料の保険相談サービスを利用することをお勧めします。

無料保険相談サービスであれば私たちの状況に合わせた最適の保険商品を紹介してくれるので、保険についてあまり詳しくない方は是非とも利用してみてください。

個人的にお勧めだと判断している無料保険相談についてはこちらのページでまとめていますので、良ければ参考にしていただければと思います。

ただし、資産運用のために保険相談サービスを利用する場合、気を付けるべき注意点もでてきます。その点についてはこのページの最後で解説していますので、できればチェックしておいて欲しいと思います。

保険商品で資産運用することのメリットとデメリットまとめ

このページではすでに保険商品で資産運用することのメリットとデメリットを挙げてきました。

ここではすでに挙げてきたことも含め、「これはおさえておきたい！」というメリットとデメリットを簡単にまとめておきたいと思います。

メリット部分

資産運用と同時に死亡保障・高度障害保障を得られる

保険商品で資産運用をする際、最も大きなメリットとなるのが「死亡保障・高度障害保障が付いている」というところでしょう。

もしも子供がまだ小さいのに家族の大黒柱死亡した場合、通常の投資であればこれまでの積立金＋αのお金しか入ってきません。その反面、保険商品であればあらかじめ決められた保険金額が支払われるため、遺された家族の生活費・学費の大きな助けとなってくれます。

すでに現時点で大きな資産を築いている家庭の場合は保険は必要ありませんが、まだあまり資産がなく、万が一のことがあると家庭が困る状況にある方は、死亡保障・高度障害保障が付いている保険商品で資産運用を検討するのが良いかと思います。

生命保険料控除があるため、節税になる

貯蓄性が高い終身保険や学資保険、個人年金保険は生命保険料控除の対象となっているため、払った保険料の金額に応じて節税が期待できます。

例えば終身保険に加入し、年間8万円を超える保険料を払った場合、4万円が控除されます。課税所得が300万円の一般家庭の場合、所得税と住民税を合わせて20％となるため、4万円×20％＝8,000円が節税できることになります（大体で計算しています）。

8万円の保険料だと仮定した場合は年間10％の利率ととらえることもできます。投資信託でも年間10％の利率はそう簡単にはいかないため、この生命保険料控除は保険商品で資産運用を考える方の大きな味方となってくれます。

相続税の節税に利用できる

財産を相続したときは相続税がかかりますが、生命保険に加入しておくことで1人当たり500万円の相続税の非課税枠を活用できるため、相続税の節税に大きく貢献してくれます。

金額によっては数百万単位で節税ができますので、終身保険をはじめとした生命保険に加入しておくのは相続対策としてとても重要な方法となっています。

これは多くの方に有効となりますので、この目的のためだけに生命保険に加入することも十分ありと言えます。多額の資産を相続する予定の方ほど効果が高くなっていきますので、資産運用のために検討しておくと良いでしょう。

簡単に利用できるため、始めるためのハードルが投資と比べると低い

生命保険は投資と違い、特に何も勉強することなく開始することが出来ます。また投資は定期的に運用をチェックしていく必要がありますが、生命保険はただ保険料を支払っているだけで保険会社が勝手に運用をしてくれます。

このハードルの低さは生命保険の魅力と言えるでしょう。投資にあまり自信がないという方は、終身保険などの貯蓄性の高い保険商品を検討することをお勧めします。

また、生命保険は加入時に返戻率も決まっているため、投資よりも安定しているのも魅力の一つとなっています。

デメリット部分

途中で解約すると損をしてしまうため、長期間の加入が必要となる

最近発売されている終身保険の多くが「低解約返戻金型」となっています。この商品は保険料の払込期間中は解約返戻金を低く抑えており、保険料を払い終わってから通常の返戻率に戻るという特徴を持っています。

この形の終身保険は一般の終身保険よりも保険料は低めに設定されているというメリットがあるのですが、保険料の払込期間中に解約すると損をしてしまうため、その点を考慮した上で加入する必要があります。

損をしないためには長期間の加入が必要となるため、保険料の支払いが家計を圧迫しすぎないよう、余裕をもって保険に加入することが重要となります。

コストが高い

私たちは保険に加入すると保険料を支払います。その保険料は全てが保険金や給付金の支払いに充てられるわけではなく、保険料の一部は付加保険料として保険会社の人件費や保障の維持に回されることになっています。

この付加保険料は私たちが支払う保険料の2～3割くらいになるため、実質的に保険金・給付金の支払いのために充てられているのは7～8割くらいしかないのです。

確かに付加保険料があるからこそ私たちは死亡保障・高度障害保障を得られているのですが、純粋に資産運用だけを考えるのであれば保険商品は利用せず、利回りの高いイデコや投資信託、つみたてNISAなどを利用した方が良いでしょう。
⇒個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリットとデメリット、初心者が確実に押さえておきたい基本情報をまとめました

インフレリスクに対応できない商品が多い

終身保険などの貯蓄性が高い保険商品は、将来受け取れる金額が決まっています。

例えその時に世の中がインフレしていたとしても、受け取る保険金額・解約返戻金の額がインフレに応じて増えることはありません。そのため、将来的にインフレになってお金の価値が下がった場合、受け取れるお金の価値は実質的に減っていることになります。

例えばスナック菓子は今でこそ100円で買えますが、30年後は200円になっていたとします。その時の物価は今の2倍と考えられるため、当時契約した生命保険の保険金額は30年後は半分の価値しかなくなってしまうのです。

将来どれほどのインフレになるかは誰にも読めませんが、このインフレリスクはかなりのデメリットになりかねない問題となっています。

ただし、外貨建て保険や変額保険はインフレリスクにもある程度強い仕組みになっているため、長期目線での資産運用を考えている場合は外貨建て保険と変額保険も合わせて検討しておく必要があります。

資産運用のために保険相談サービスを利用する際の注意点

資産運用の有用な方法として、保険商品を利用して「死亡保障＋資産運用」を得るという方法をこのページでは解説してきました。

この方法はまだ十分な貯蓄を確保できていないご家庭の方に非常にお勧めではありますが、保険に加入しないといけないため、あまり保険に馴染みのない方にとっては「じゃあどの保険商品を選べば良いの？」となっていまうかと思います。

その悩みを解消するために利用したいのが無料の保険相談サービスなのですが、資産運用のために保険相談サービスを利用する場合、知っておくべき注意点がでてきます。

その注意点とは「保険相談サービスでは保険商品しか紹介してくれない」ということです。保険相談サービスという名前の通り、基本的に保険しか紹介してくれないのですね。

そのため、資産運用に非常に役立つイデコ（個人型確定拠出年金）、つみたてNISA、投資信託についての相談をすることが出来ないのが現状です。

ですが、良いFPさんであればそれらを考慮した上で保険を検討してくれるため、あらかじめ相談前に「イデコなどの資産運用と合わせて保険を検討しています」と言っておけば、その状況に応じて最適な保険を紹介してくれる可能性が高いです。

そのため、「資産運用に最適な保険商品を探している」「イデコと合わせて利用していける保険を探している」ということをしっかりと伝えておくことが必要となります。

ただし、全員が全員そのような質の高いFPさんではありませんので、出来れば複数の保険相談サービスを利用し、どこのFPさんが自分にとって良さそうかを比べてみるのが良いかと思います。

少数だとは思いますが、FPによっては自分たちに都合がいい商品（販売手数料が高い商品）を平気でお勧めしてくる人もいますので、できれば複数の保険相談サービスを利用し、誠実な対応をしてくれるFPを探す必要があるのです。

ちなみに、質の高いベテランFPを探す場合、個人的に最もお勧めしたいサービスは保険見直しラボです。当サイトの解説ページを読んでみればその質の高さが分かるかと思いますので、良ければチェックしておいてください。
⇒保険見直しラボのメリットとデメリット、無料相談前の注意点など

当サイトお勧めどころの保険相談サービスについてはこちらのページで詳しく紹介しています。
⇒無料保険相談 おすすめの比較と評価ランキング

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