終身保険の選び方とは？加入前に絶対チェックしておきたい疑問点まとめ [ステップ.5-3]

終身保険に加入する際に「保険料は終身払にすべきか」「保険期間や保険金額はどのくらいが良いのか」などの疑問が出てくるかと思います。

それらの疑問は保険を契約する前に必ず解決しておくべきです。このページでは終身保険に加入する際に迷うであろう疑問点をピックアップして簡潔に答えを出していますので、保険相談を受けた後、または終身保険に加入する前の最終確認として出来れば読んでおいてもらえれば幸いです。

このページの中身

終身保険との比較

終身保険を選ぶ際、保険相談などでよく比較に出されるのが学資保険です。どちらを利用すべきか迷う方も多いですので、ここでしっかりチェックしておきましょう。

学資保険と終身保険はどちらに加入すべきか

保険相談をした方の中には「学資保険よりも終身保険の方が良いですよ」とFP（相談員）に言われた方もいるかも知れません。

これ、最近はとてもよくある話なのですが、実は学資保険の方が手数料が少ない（売ってもあまりFPの利益にならない）ため、できれば手数料の高い終身保険を売りたくて勧めているだけなのです。

つまり、FPの方が終身保険の方を勧めるからといって、学資保険の方が劣っているわけではないのです。学資保険を検討するにあたり、そのことは最初に知っておいてください。

学資保険と終身保険は確かに「子供の学費を用意できる保険」という点では似ていますが、保障内容はかなり異なります。

学資保険は基本的に満期が決まっており、期限がくると強制的に全額受け取りになります。その代わり、同じ保険期間の終身保険と比べると返戻率（受け取れるお金）は少し高めに設定されています。

対して終身保険は満期が決まっていないので、もし大学入学費用を貯蓄で賄えた場合はずっと据え置くことができます。据え置くことで返戻率は少しずつUPしていくので、この点がメリットです。ですが、学資保険を検討する方は大学費用を保険商品で貯めることを想定してきているため、終身保険が持つ「満期がない」というメリットを活かせる家庭は限られてしまいます。

2つの保険のそのような特性から、家庭の状況によってどちらを選ぶかを変えるのが良いかと思います。

終身保険の選び方、保障内容についての疑問

終身保険は具体的にどのように選べば良いのか、そして保障内容はどうすべきかの解説をしています。終身保険の選び方を知るために、ここはチェックしておいてください。

終身保険は何を基準に選べば良いの？

一口に終身保険と言っても色々な保険会社から販売されているため、何を基準に選べば良いのか迷ってしまう方も多いのではないかと思います。

これについては、理想は「解約返戻率が高く、保険料が安い終身保険」を選ぶのが良いですね。

終身保険は貯蓄性が高く、途中で解約して返戻金を貰うという選択が取れるため、解約返戻率が高ければ高いほど優秀な商品となります。

また、終身保険は同じ保険金額なら保険金額は同じように思われるかも知れませんが、実際は商品ごとに保険料は異なります。

当然ですが同じ保険金額であるなら保険料が安い方が良いため、終身保険を選ぶ際は返戻率だけでなく保険料も比較してから選ぶのがベストとなります。

ちなみに、一社一社比較していくのはかなり大変なため、良ければ当サイトの終身保険ランキングを参考にしていただけたらと思います。1位の商品は返戻率の高さも保険料の安さも文句なしです。

終身保険 おすすめの比較と評価ランキング

低解約返戻金型は保険料が安くて魅力的だが、注意点もある！

終身保険には通常のものとは別に「低解約返戻金型（ていかいやくへんれいきんがた）」のものが用意されています。

ちょっと読みにくいので取っつきにくいイメージを抱きやすいですが、通常の終身保険よりも保険料が安く、最終的な返戻率がかなり高くなるため、最近はどの保険会社も低解約返戻金型終身保険を前面に売り出しています。

もちろん、当サイトでも終身保険は低解約返戻金型のものを中心にご紹介しています。やはり保険料が安くて返戻率が高いというのが魅力なので、どうしても通常の終身保険より低解約返戻金型の方を優先的に紹介してしまっています。

ただし、低解約返戻金型終身保険にも注意点というか、デメリット部分があります。低解約返戻金型は保険料払込期間中に解約してしまった場合は、通常の終身保険よりも解約返戻金がかなり低くなってしまうのです。

一般的には、保険料を払っている途中（支払期間がまだ終了していない）で解約した場合は払い込んだ保険料の70％程度しか返ってきません。そのため、途中での解約はかなりの損になってしまうのです。

低解約返戻金型はそのようなデメリット部分があるから、通常の終身保険よりも安い保険料で契約することができるのですね。

そのため、例えば保険料の払込期間を60歳にする場合は、60歳まで余裕を持って保険料を払えるプランにすることをお勧めします。途中で保険料が払えなくなった・・ということが出来るだけないようにしたいですね。

保険料は終身払にすべきか、それとも短期払（払済）にすべき？

• 終身払：死ぬまで保険料を払い続ける
• 短期払（払済）：60歳または65歳までに保険料を払い終える

基本的には60歳払済・65歳払済といった短期払にすることをお勧めします。何故なら終身払の場合、終身保険の重要部分である「解約返戻率」が100％を超えてくれない仕組みになっているからです（理由は省略します）。

反対に60歳払などの短期払の場合、60歳になった時点で解約返戻率は100％を超えてくれます。具体的には、保険料総額が100万円だった場合、解約返戻金は105万円（返戻率105％）という感じになってくれます。

ですが終身払にした場合、解約返戻金が自分が払った保険料よりも高くなることはありません。つまり、終身払にした時点で途中で解約すると損になることが確定するため、急にお金が必要になった場合でも解約しにくくなってしまうのです。

確かに、終身払には「保険料が安い」という魅力があります。短期払は60歳または65歳の時点で保険料を全て払い終えるという形を取るため、終身で払い続ける終身払よりも1ヶ月の保険料はかなり高くなるのです。

ですが、以下の表を見ると分かりますが、終身払にした場合でもお得になるとは限りません。終身払は自分が死ぬまで払い続けるため、どこかの時点で短期払よりも支払う保険料の総額は高くなってしまうのです。

試しに、オリックス生命の「RISE（ライズ）を保険金500万円で30歳から加入した場合の、支払う保険料総額の推移を見てみたいと思います。

この商品の場合だと、81歳の時点で短期払よりも終身払の方が支払う保険料総額が高くなり、以降はその差がずっと開いてしまいます。

2017年時点での日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳となっていますので、男性が契約する場合は「60歳払済も終身払も、寿命までに支払う保険料総額は同じくらいだから、どちらでも良いのではないか？」とも思えます。

そして女性の場合は短期払の方が断然お得になりますね。この時点で終身払の「保険料が安い」というメリットはあまり意味をなさなくなってしまうのです。

また、確かに保険料総額だけを考えるなら男性の場合はどちらでも良いという結果になりますが、終身払は返戻率が100％を超えないというデメリットがあるため、総合的にみると60歳払済・65歳払済といった短期払の方がお得になりますす。

そのため、当サイトでは終身払を契約する場合は短期払にすることを推奨しています。もし短期払の保険料が高くて払えないという場合は、保険金額を少なくすることをお勧めします。

保険金額はいくらくらいにすべきか

終身保険の保険金額をいくらにすべきか迷っている方も多いかと思いますが、個人的には「葬式代＋お墓代」を用意するのに必要な額として200万円～300万円くらい用意しておけば良いのではないかと考えています。

ただ、子供が小さいご家庭の場合、死亡保障は2,000万円くらい必要になるので、もっと保険金額を高くしなくて良いの？と思う方もいるでしょうが、残りは掛け捨ての収入保障保険もしくは定期保険で用意するのが良いかと考えています。

• 終身保険：300万円
• 定期保険：1700万円

例を挙げるとこんな感じですね。30歳男性が加入する場合、これで月々の保険料は大体8,500円くらいです（定期保険を収入保障保険にすればもっと安くなります。計算を分かりやすくするためにここでは定期保険を例に挙げています）。

ただ、「掛け捨ての部分は結局損になるから、そこの保険金額はもっと少なくして、貯蓄性が高い終身保険をもっと高くしたい！」という要望も出てくるかと思いますが、このパターンにすると保険料がかなり高くなってしまいます。

• 終身保険：1,000万円
• 定期保険：1,000万円

この例の場合だと、月々の保険料は約23,000円となります。同じ保険金額ですが、保険料は14,500円も差が出てしまうという結果になるのです。

ですが、「いくら保険料が高かったとしても、終身保険を700万円（1,000万円－300万円）も上乗せで運用しているので、将来的には多くお金が残るから後者の方が良いのでは？」という疑問も当然浮かんでくるかと思います。

これについてですが、終身保険の場合は30年間運用した後の解約返戻率は110％程度となるため、上記の例だと保険金額1,000万円の30年後の解約返戻金は8,603,700円、保険金額300万円の30年後の解約返戻金は2,581,110円となり、差し引くと約602万円となります。

つまり、上記2つの例を比べた場合、後者の方が約602万円も多く手元に残ることになります。

次に前者の場合です。終身保険を300万円にすることで後者よりも月々14,500円も安くなるので、これをイデコで運用するとします。イデコは運用益が非課税となり、年利3％～5％くらい期待できるものですので、月々14,500円をイデコで30年間運用した場合は年利3％で約840万円、年利5％で約1,180万円にまでなってくれます。

両方とも終身保険でお得になる602万円よりも断然多いと言うことが分かりますね。そのため、終身保険は300万円程度に抑えておき、残ったお金はイデコなどで運用した方がはるかに効率よくお金を運用していけるのです。

ちなみに、イデコは投資ですので、確実に儲かるという確証はありません。また、イデコは60歳までお金を引き出すことができないため、途中で学費などで引き出す可能性が高い場合は運用益が非課税の「つみたてNISA」で運用する方法もお勧めです。つみたてNISAなら途中でも自由に引き出せますので。

ただし、つみたてNISAは20年しか利用できませんので、その後は運用益が課税されるようなってしまいます。そのため、イデコよりは運用の効率が悪いという点は覚えておきたいところです。

• 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の詳しい解説はこちら
• つみたてNISAの詳しい解説はこちら

特約は付ける必要はあるのか

終身保険はリビング・ニーズ特約が自動で付加されるのが一般的です。

基本的には、これ以外で必要となる特約は終身保険にはありません。医療特約などが用意されている商品も中にはありますが、医療保険は単独で良い商品に加入した方がお得になる可能性が高いですので、わざわざ終身保険に付けて保険料を高くする必要はないでしょう。

ただし、終身保険の一部の商品には「三大疾病時の保険料払込免除特約」を付けれるものもあります。この特約は三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）で所定の状態になったときに以後の保険料の払い込みが免除され、さらに解約返戻金が一気に高額になるというものです。

通常時は終身保険として利用でき、万が一がんと診断された場合には高額な解約返戻金を受け取ることができるため、損をしないがん保険としても利用することができます。

がん保険は掛け捨てなので、そこが気になる・・という方は、三大疾病時の保険料払込免除特約を付けられる終身保険を検討してみるのも良いでしょう。個人的にも（がん保険に入らないのであれば）かなりお勧めの特約だと思っています。

ちなみに、この特約を付けられる終身保険は限られています。現在はマニュライフ生命が販売している終身保険が対応しておりますので、興味がある方はチェックしてみてください。

マニュライフ生命の「こだわり終身保険v2」のメリットとデメリット、申込み前の注意点など

贈与税がかからないように受取人を設定しよう

終身保険は契約者や被保険者、死亡保険金の受取人を誰に設定するかにより、税金のお得度が変わってきます。具体的には以下の表のようになっています。

ケース.1　死亡保険金を受け取る場合

基本的には相続税にすることで最も税金が安くなりますので、契約者（保険料を払う人）と被保険者（保険の対象になる人）を同一（夫または妻のどちらか）にしておき、保険金受取人を配偶者または子供にしておくことで税の種類は相続税となり、かなり節税できることになります。

それ以外の方法だと、相続税と比べると税金は高くなってしまいます。特に贈与税が発生するような契約にしてしまうとかなり高い税金を取られてしまいますので、契約時にこの点は注意しておくと良いかと思います。

もし相続税が貰えるパターンが分からない方は、保険相談サービスや保険ショップで無料相談してみると良いでしょう。

ケース.2　解約返戻金を受け取る場合

終身保険を途中で解約した場合は解約返戻金を受け取ることができます。

この解約返戻金ですが、保険金受取人が誰であろうと契約者が受け取るようになっているため、一時所得として所得税がかかることになっています。被保険者や受取人を誰にしようと税金の種類は変わりません。選択の余地がないのです。

そのため、契約者・被保険者・保険金受取人を選ぶ際に解約返戻金を考慮する必要はありません。上で解説している「ケース.1　死亡保険金を受け取る場合」を参考に選んでいただければと思います。

変額や外貨建の終身保険はお勧めなのか？

終身保険の中には変額や外貨建の商品もいくつかあります。無料の保険相談でFPの方から勧められた方も少なくないのではないでしょうか。

変額（保険）は、保険会社が株や債券などの金融商品で運用し、その運用実績によって将来受け取る金額が変動する保険商品です。

外貨建（保険）は、保険料が米ドルや豪ドルなどの外貨で運用され、為替差益によって受け取れる金額が変動するという保険商品です。

両方とも投資の色合いが濃いのに保険としての性質もあることがアピールポイントとなっていますが、個人的には変額や外貨建の終身保険に加入するなら、死亡保障として安い定期保険か収入保障保険に加入し、残ったお金でイデコ、もしくはつみたてNISAに加入して積み立てていく方がメリットがあると考えていますので、変額も外貨建も基本的にはお勧めしていません。

もし投資はやりたくない、保険商品で運用したいというのであれば、普通の終身保険に加入するのが良いと思います。わざわざ変額や外貨建の終身保険を選んで、リスクを高める必要はないでしょう。

終身保険を契約する際に知っておきたい予備知識

相続時の節税に使えると聞いたけど、本当？

終身保険は相続時の節税によく使われる保険商品です。

終身保険は生命保険の死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えるため、例えば法定相続人が妻と子供2人の3人だった場合は、500万円×3人＝1,500万円までなら死亡保険金を受け取っても相続税が課税されなくなるのです。

歳を取ってからでも、「一時払終身保険」であればかなり加入しやすい条件になっているため、相続税対策に利用される代表的な保険と言えます。

ただし、契約者（保険料負担者）と被保険者が同一（例えば夫）にすることや、保険金受取人を妻や子などの相続人にすることなど、非課税枠を活かすための条件がいくつかありますので、契約の際はその点をFP（相談員）の方にきっちりと確認を取ったうえで行うと良いでしょう。

生命保険料控除の対象になる

終身保険に加入すると、生命保険料控除を利用することができます。

生命保険料控除とは、支払った保険料に応じて所得から控除されるというお得な制度のことです。所得税は最高4万円（旧契約は5万円）、住民税は最高2.8万円（旧契約3.5万円）までが年間の所得から控除されます。

ちなみに、旧契約とは平成23年12月以前に契約したものをいい、それまでに終身保険に加入している方は最高で5万円（住民税は3.5万円）が控除されますが、今から終身保険に加入する場合は新契約となりますので、最高で4万円（住民税は2.8万円）までの控除となります。

生命保険料控除は節税が出来るというかなりお得な制度のため、必ず利用するようにしましょう。サラリーマンの方は会社で年末調整してくれますので、「給与所得者の保険料控除等申告書への記入」や「生命保険料控除証明書の提出」などは忘れないようにしてください。

今検討中の終身保険が正解か分からない方へ（終身保険ランキングのご紹介）

現在、加入しようと思っている終身保険が本当に正解なのか、疑問に思っている方も少なくないでしょう。

そのような方は当サイトの終身保険お勧めランキングを一度みていただけたらと思います。現役FPであり、保険の専門家でもある管理人takaが自信を持ってお勧めしている終身保険をご紹介していますので、終身保険選びで悩む方には参考になるのではないかと思っています。

良ければ是非ともチェックしてみてください。

保険初心者がベストな保険を探すための5つのステップ

1. [ステップ.1] 保険は本当に必要なのか
2. [ステップ.2] 生命保険の選び方
3. [ステップ.3] 最新の生命保険ランキングTOP3
4. [ステップ.4] 保険はどこから、誰から加入すべき？お勧め保険相談4選
   • 保険相談前に読んで欲しい「生命保険・医療保険の基礎知識」
   • [4-1] 最低限の基礎知識
   • [4-2] 基本的な保険用語
   • [4-3] 加入してはいけないダメ保険とは
   • [4-4] 必ず把握しておきたい公的保障4選
   • [4-5] 医療保険とがん保険、入るならどっち？
   • [4-6] 医療保険とがん保険のベストな組み合わせ3選
   • [4-7] 保険加入を期に健康的な生活を送ろう
5. [ステップ.5] 保険相談の当日～その後に取るべき行動とは
   • 契約前にチェックすべき「解決すべき疑問点」
   • [5-1] 定期保険の選び方と疑問点
   • [5-2] 収入保障保険の選び方と疑問点
   • [5-3] 終身保険の選び方と疑問点 ←今ここ
   • [5-4] 学資保険の選び方と疑問点
   • [5-5] 個人年金保険の選び方と疑問点
   • [5-6] 医療保険の選び方と疑問点
   • [5-7] がん保険の選び方と疑問点

興味があるところだけを読んでも良いですが、保険初心者の方は出来るだけステップ.1から順番に読んでもらえればと思います。

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