定期(死亡)保険に加入する際に「どのような内容で契約すべきか」「保険期間はどのくらいが良いのか」「保険金額はいくらくらいが良いのか」などの疑問が出てくるかと思います。

それらの疑問は保険を契約する前に必ず解決しておくべきです。このページでは定期保険に加入する際に迷うであろう疑問点をピックアップして簡潔に答えを出していますので、保険相談を受けた後、または定期保険に加入する前の最終確認として出来れば読んでおいてもらえれば幸いです。

このページの中身

収入保障保険との比較

定期保険を選ぶ際、保険相談などでよく比較に出されるのが収入保障保険です。どちらを利用すべきか迷う方も多いですので、ここでしっかり確認しておきましょう。

定期保険と収入保障保険はどちらに加入すべきか

定期保険と収入保障保険はどちらも掛け捨てで保険料が安く、大きな死亡保障を得られるという点で保険としての役割が似ている保険です。

また、どちらも子供が独立するまで、または老齢年金が支給されるまでの遺族の生活費や学費を確保するという目的で利用されるため、使いどころも非常に似ています。

では、そんな定期保険と収入保障保険はどちらを利用するべきなのでしょうか?

これは個人的な意見となりますが、収入保障保険の方がお勧めです。理由としては

  • 収入保障保険の方が保険料が安く、無駄な保障が少ないので合理的
  • 毎月必要な額が給付されるため、無駄使いすることが少ない(定期保険だと大金が入ってくるため、金銭感覚がおかしくなることも・・)
  • 保険金の受取方法が「年金受取」「一括受取」「一部一括受取」と多様。まとまったお金が急に必要になった時でも対応できる

などが挙げられます。もしどちらかで迷うようであれば、収入保障保険を選べば間違いないかと思います。

定期保険の選び方、保障内容についての疑問

定期保険は具体的にどのように選べば良いのか、そして保障内容はどうすべきかの解説をしています。定期保険の選び方を知るために、ここはチェックしておいてください。

定期保険はどれを選べば良いのか?選ぶコツとは

定期保険は色々な保険会社から発売されているため、どれを選ぶか迷う方も多いかと思います。

ですが、定期保険の選び方は単純明快です。それは「保険料が安いものを選ぶ!」ことです。定期保険の選び方はこれに尽きます。

定期保険は「死亡したら〇〇〇万円が遺族に支払われる」という単純な仕組みになっています。そのため、同じ保険金額で色々な保険会社を比較してみて、現在の年齢から加入するとした場合の最安値を提示してくれる定期保険を選ぶのが一番いい選び方となるのです。

ちなみに、一社一社比較していくのはかなり大変なため、良ければ当サイトの定期保険ランキングを参考にしていただけたらと思います。健康割引(非喫煙者割引)が適用される場合と、そうでない場合のお勧め定期保険を載せています。

定期死亡保険 おすすめの比較と評価ランキング

健康割引(非喫煙者割引)が受けられない場合はどうするの?

定期死亡保険は健康であればあるほど保険料が安くなる「健康割引(非喫煙者割引)」を採用している会社があります。

保険会社によって微妙に条件が変わってきますが、最も安い保険料で加入するためには以下のような条件をクリアする必要があります。

【健康割引の条件】
・過去2年以内に喫煙していない
・最高血圧135mmHg以下、最低血圧85mmHg以下
・身長・体重が体格表の範囲内であること
メットライフ生命「スーパー割引定期保険」より)

健康割引としては収入保障保険よりも厳しい条件となっています。

ちなみに定期保険の中で最も安いチューリッヒ生命の「定期保険プレミアムDX」の健康割引は20歳~49歳で加入する場合、「最高血圧129mmHg以下、最低血圧84mmHg以下」という少し厳しめの条件となっており、誰にでもお勧めできる保険とは言えないのが現状です。

この健康割引の条件を満たせなかった場合、最も安い保険料率で加入することが出来なくなります。つまり、タバコを吸う方や血圧が高めの方が健康割引がある定期保険に加入しようとした場合、高い保険料率でしか契約することができないのです。

そのような場合は、無理に高い保険料で加入する必要はありません。定期保険には健康割引を採用していない会社もあり、上記の条件をクリアできない方はそちらに加入した方が断然安く加入できるからです。

健康割引を採用していないところでお勧めの商品は以下の3つです。

特にメディケア生命の定期保険は各年代でかなり安い設定になっているため、タバコを吸う方や血圧が高めの方はこちらを優先的にチェックしておくと良いかと思います。

また、コープ共済は女性の保険料がとても安いため、女性の方はそちらも合わせてチェックしておくと良いでしょう。

何年更新にすべきか?それても満了タイプが良い?

定期保険の保険期間は更新タイプと満了タイプに分かれています。

更新型は10年、20年ごとに更新するタイプであり、期限が来たら更新するか終了するかを選べますが、続ける場合は更新するごとに保険料が高くなるという特徴があります。

満了型は60歳・65歳といった年齢になるまで保険期間が継続するタイプで、満了後は契約は終了します。

では、定期保険はどの保険期間で契約すべきなのでしょうか?これは各家庭の状況によって微妙に異なりますが、基本的にお子さんが独立するまでの期間は最低でも保障しておきたいです。お子さんが生まれてから加入した場合、20年の保険期間(更新型)で契約するのが良いですね。

10年定期(更新型)にしておいて10年後に更新するのも良いですが、そのパターンだと20年定期と比べて保険料が少し高くなってしまいます。初めから20年間続ける予定の場合は、20年間の保険期間で契約した方が良いでしょう。ちなみに更新型の20年定期で契約した場合、20年後は更新しない方が良いでしょう。ただし、子供が浪人したり大学院などに進む場合は、保険金や保険期間を少なくして更新するのもありです。

また、住宅ローンを持っているけど団体信用生命保険には加入していない方は65歳までの満了タイプに加入するのも良いでしょう。ただし、単純に「年金が貰える65歳までは保障が欲しい」というのであれば、定期保険を65歳満了にするのではなく、収入保障保険を65歳満了で契約する方をお勧めします。その方が保険料が安く、適切な保障内容となりますので。

保険金額はいくらにすべきか

定期保険を契約する際に大いに悩むことの一つに「保険金額はいくらにするべきか」という問題があります。

これについては色々な考え方がありますが、30代~40代の一般家庭(子供1人~2人)の場合、稼ぎ頭である夫が死亡した場合に今後必要となるお金は5,000万円前後となります。これは遺族年金などの公的保障を差し引いた上での金額ですので、公的保障だけでは全く足りないことを意味しています。

では、定期保険は5,000万円もの保険金額で契約する必要があるのか?と言われると、必ずしもそうではありません。5,000万円という金額はあくまでも夫が死んだ時と同じ状況を継続した場合の必要額なため、安い家賃のところに引越したり、母親がパートなどで働くといった選択を取ることで、必要金額はもっと少なくすることも可能です。

例えばシングルマザーとなったとしても、パートで働けばなんとか月10万円くらいは稼げるようになります。それを40歳から65歳までの25年間働き続けた場合、3,000万円の収入となります。

夫の死亡当初は5,000万円が足りなくなると言われていたものが、5,000万円-3,000万円=2,000万円の不足となってくれます。その状況を想定した場合、保険金額は2,000万円でも大丈夫となりますね。

また、子供が高校生~大学生となった時に、アルバイトをしてもらうという方法もとても有効だと思います。若いうちから仕事を頑張ったり、仕事を通じて人と人との繋がりを学ぶことは今後の人生の大きな糧となるはずですので、お給料がもらえる+社会経験を積めるというアルバイトは是非ともやってもらいたいですね!

そのようなことを想定した場合、子供がまだ小さい家庭であるなら保険金額は2,000万円~2,500万円くらいは必要なのではないかと思っています。自営業の場合は遺族年金が少ないため、3,000万円~3,500万円くらいは欲しいところです。

ちなみに、皆が支払っている死亡保険金の平均も2,000万円前後(各サイトによって異なる)となっていますので、やはりこのくらいがちょうどいいのではないかと思っています。

ただ、子供がいない家庭の場合は1,000万円くらい(自営業は1,500万円)が最低ラインなのかと思いますし、共働きの家庭ではまた必要金額は異なってくるのが現状です。

それぞれの状況での必要額についてはステップ2で解説していますので、上の状況に当てはまらない人はこちらをチェックしてもらえたらと思います。

生命保険の選び方がこれで分かる!自分や家族に一番必要な保険ジャンルをモデルケース別に徹底解説 [ステップ.2]

保険金を受け取る際は贈与税にならないような契約にしておこう

定期保険は契約者や被保険者、保険金の受取人を誰に設定するかにより、税金のお得度が変わってきます。具体的には以下の表のようになっています。

契約者
(保険料を払う人)
被保険者
(保険の対象になる人)
保険金
受取人
税金の種類
相続税
(とても安い)
所得税
(税額は普通)
子供 贈与税
(かなり高い)

基本的には夫が契約者・被保険者となり、妻が受取人になるというパターンが多いですが、この場合は相続税となり、最も税金が安くなります。このパターンでは妻が受け取る時の配偶者控除が1億6千万円もあるため、一部のお金持ち以外は相続税がかかることはほとんどありません。

そのため、出来るだけ「夫が保険料を支払い、夫が死亡したら妻が受け取る」というパターンにしておくことをお勧めします。

ダメなパターンとしては、妻が契約者(保険料を払う人)、夫が被保険者(保険の対象になる人)、子供が保険金受取人になるという契約です。

この設定だと贈与税がかかってしまうため、かなり高い税金を取られることになります。子供にお金を遺してあげたい気持ちは分かりますが、贈与税がたくさん取られるという結末は誰もが望んでいませんので、できればこのようなパターンは避けた方が良いかと思います。

定期保険を契約する際に知っておきたい予備知識

自動更新に要注意!

定期保険は10年や20年の更新型で契約した場合、満期がくると更新するか解約するかを選ぶことができます。

ここで注意して欲しいのが「解約(または減額)するつもりだったのに自動更新になってしまった」という事態です。基本的に満期の前に保険会社から通知が来ることになっており、その時点で更新したくない場合は解約(または減額)の申出をする必要があります。

もしこの申し出を忘れてしまった場合、例えば10年更新の契約だったらさらに10年間も保険期間が延びてしまいます。または保険金を減額して継続するつもりだった場合でも、減額することを伝え忘れたら保険金が高いままで継続されることになるのです。

通知が来てもこちらが何もしない場合、勝手に(といっては聞こえが悪いですが・・)それまでの契約内容で更新されてしまうという点は注意しておくと良いでしょう。

ちなみに、更新する場合は更新時の年齢での保険料に変わりますので、更新前より保険料が高くなるケースがほとんどです。そのため、出来るだけ更新しないような契約に最初からしておくのがベストだと言えます。

それに関しては当ページの「何年更新にすべきか?それても満了タイプが良い?」の部分で解説していますので、まだ見ていない方はチェックしておいてください。

生命保険料控除の対象になる

定期保険は生命保険料控除の対象になります。

基本的には支払った保険料に応じて所得から控除されます。所得税は最高4万円(旧契約は5万円)、住民税は最高2.8万円(旧契約3.5万円)までが年間の所得から控除されます。

ちなみに、旧契約とは平成23年12月以前に契約したものをいい、それまでに定期保険に加入している方は最高で5万円(住民税は3.5万円)が控除されますが、今から定期保険に加入する場合は新契約となりますので、最高で4万円(住民税は2.8万円)までの控除となります。

生命保険料控除は節税が出来るというかなりお得な制度のため、必ず利用するようにしましょう。サラリーマンの方は会社で年末調整してくれますので、「給与所得者の保険料控除等申告書への記入」や「生命保険料控除証明書の提出」などは忘れないようにしてください。

今検討中の定期保険が正解か分からない方へ(定期保険ランキングのご紹介)

現在、加入しようと思っている定期保険が本当に正解なのか、疑問に思っている方も少なくないでしょう。

そのような方は当サイトの定期保険お勧めランキングを一度みていただけたらと思います。現役FPであり、保険の専門家でもある管理人takaが自信を持ってお勧めしている定期保険をご紹介していますので、定期保険選びで悩む方には参考になるのではないかと思っています。

良ければ是非ともチェックしてみてください。

保険初心者がベストな保険を探すための5つのステップ

  1. [ステップ.1] 保険は本当に必要なのか
  2. [ステップ.2] 生命保険の選び方
  3. [ステップ.3] 最新の生命保険ランキングTOP3
  4. [ステップ.4] 保険はどこから、誰から加入すべき?お勧め保険相談4選
  5. [ステップ.5] 保険相談の当日~その後に取るべき行動とは

興味があるところだけを読んでも良いですが、保険初心者の方は出来るだけステップ.1から順番に読んでもらえればと思います。

保険を探している方はこちらへどうぞ


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